城陽市議会 2022-03-09
令和 4年第1回定例会（第4号 3月 9日）
令和 4年第1回定例会（第4号 3月 9日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第４号
第１回
令和４年３月９日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
○
大西吉文議員 商工会議所の堀井会頭さん等ともお話をさせていただいていますが、いろいろなことをお考えであるということです。ここではまだ言えませんけれども、手狭であるということ、それから今後もやっぱり将来の見通し等を考えますと、いろいろな産業が構成されていって、産業テクノパーク的なものを構築していきたいというふうなこともおっしゃっています。
商工会議所のほうでもいろいろなご意見があって、それを今、取りまとめている最中だということですね。これは警察跡地などは今、
ＮＥＸＣＯさんがお買い上げになっているというふうには承知しておるわけですけれども、いずれそういうものが売却されるときには、
商工会議所さんに一番に話をしてほしいというようなことも申し入れているということもお聞きしております。したがいまして、今、ご答弁のありましたように、今後の城陽市を見据えた中での第３次産業革命が、大げさですけど、うまく機能するようにしっかりとご支援をしていただきたいなというふうに思います。
そこで、あの周辺を取り巻く交通体系というのが非常に変わってくると思いますね。国道の拡幅に伴いまして、産業会館、
保健センターの敷地が狭くなり、来館者に不便を来しています。過去にも取り上げましたが、国道４車線化に伴う市道12号線の
交差点改良がなされ、富野久保田１番地で、現在、使用されている
府道山城運動公園線の一部が廃止されると思いますが、これらの有効利用について、市のお考えをお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 保健センターの外周道路に対する市の考えということでご答弁申し上げます。
まずはこの外周道路につきましては、現在、国において国道24
号寺田拡幅事業に係る交通処理について
公安委員会と協議中であるというふうにお聞きをいたしておりまして、この外周道路の廃止が決定されているものではございません。国道24
号寺田拡幅事業の整備後にどのように処分されるのかということにつきましては、最終的には京都府の権限で決定がされるということになってまいります。
お問いかけの有効利用ということについてでございますが、
保健センター等複合施設は、
保健センター、休日
急病診療所、そして産業会館、これらの複合施設ということでございまして、それぞれの施設の利便性の向上につながるよう、部を越えた協力体制の下にどのような活用ができるのか、またこの確保の手順などにつきましても、関係各課と協議を進めてまいったところでございますが、今後についても連携を密にして進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 保健センターの運用というんですか、活用というのも、今、私どもの耳に入ってくるのは、駐車場は消防署の横に設置されているものを利用して、乳幼児健診だとか、そういうもので若い
お母さん方が、天気のいい日は
ルンルン気分だと思うんですけれども、やはり雨の降っているとき、お１人のお子たちの乳幼児健診の場合はさほど不便はかかってないようですけれども、お２人いらっしゃるというような方によりますと、やはり傘を差してあそこを横断していかないかん。そして
保健センターに入らないかん。不便だということもお聞きしますし、今おっしゃったように、今は西側からの一方通行的なものとして車が入っていくというふうになっていますね。今度あそこの交差点が改良されれば、あの府道は恐らく廃道になるんじゃないかなと。京都府さんもあの６メートルほどの歩道のＬ字型だけ残したって利用する機能というものはないと思うんですね。警察跡地をまだそのまま京都府さんがお持ちであれば、またそれはそれなりの利用価値があったと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、今は高速道路を設置するために
ＮＥＸＣＯさんが保有されているというふうにも聞いておりますので、そこはやはり今後、動くであろうことを踏まえて、あの道路を有機的に使うように京都府さんにお願いして、城陽市に払い下げていただくというようなことも視野に入れていかないかんのと違うかなというふうに思いますけども、その辺は、今、
福祉保健部長は
保健センターのほうをおっしゃったのでお尋ねしたいんですね。
それと、昔は消防署がございまして、消防署と産業会館の間に広いスペースがあったわけですね。あれが休日診療所なんかにお越しいただくときは、ある意味ではいい
駐車スペースにもなっていたわけですけれども、それもなかなか入りにくくなったということですので、休日
急病診療所もお使いになっている方々というのは以前から比べて多くなっていると思います。今はコロナがありますので少し落ちていると思いますけどね。だから、そういうものを市が設置している以上は、有機的に使えるような、市民に利便性を与えるようなものをやはり考えていかないかんのじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の考えはどうですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま議員のほうから利用者の利便性の向上ということについてもっと主体的に考えるべきじゃないかという前提でご質問いただいているところでございます。答弁につきましては、現在、議員のほうからもご案内がございましたけども、乳幼児健診等で車で来所された市民の駐車場は
保健センターの南東約70メートルのところにございます
来客用駐車場、または敷地内にございます身障者用の駐車場、いずれかをご利用いただいているというふうになっております。また先ほどもございました
保健センターの外周道路でございますが、現在はがん検診の検診車でありますとか、休日
急病診療所を利用される市民の車、その車が
保健センターの敷地内へ西側入り口から進入するための道路となっております。またこの先、国道24号の拡幅後には、同じく西側から出て、富野・青谷方面に向かう場合の通行用の道路となるものでございます。お問いかけの乳幼児健診などのお子さんをお持ちの
お母さん方の利便性の向上、車で来所される際の負担の軽減ということについてでございますが、来館者のこうした利便性を高めるための外周道路の活用方法、そして建物の
老朽化対策、こうしたことも見据えた中で、施設整備の方向性などの観点、これらを総合的に勘案いたしまして、最も有効に活用ができるように、先ほども申し上げました庁内の関係課とも検討を進めまして、必要な場合には時期を逸することなく京都府には働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 今おっしゃいましたように、確かに産業会館も先ほど申し上げましたように三十七、八年たっているわけですね。ただ、あそこは非常に軟弱な土地でございまして、当時あれを建てるについては、
設計事務所は、もちろん支持杭は打ちますけれども、あの建物自体が地震のときには船のように全体が揺れるような構造物になって、当時としたら斬新な設計であったように思います。ですから、大西さん、あれはそういう揺れ方をするので、少々の地震、そういうものには耐えられるというふうに当時の設計者からは聞いております。そういう斬新な設計図書を作られる
設計事務所でしたから、私も
マンションを建てるときはそこにお願いして建てていただいたという経緯がございますので、そういう意味で、私はそういうことも知っております。
したがいまして、当然老朽化していっている建物ではありますが、じゃあ市の財政を見たときに、決して豊かな財政でもないわけですから、やはりあそこをどう有効利用していくかということも大切だと思うんですね。だから、今おっしゃったように一体的な考え方ということは大切ですけれども、しかし、昔からよく言われるんですけど、隣の土地は倍出してでも買えと言われるんですね。ですから、京都府さんも城陽市に対して倍の値段をつけてくるというようなことはあり得ないと思うんですけれども、今は相続税関係で路線価というものが設定されましたですね。ですから、路線価というものが基準になっていまして、実勢価格とは相離れているところもございますけれども、そういうものをベースにしてやはり取得していくということが大切だというふうに思います。
今からやはりそういうものをきちっとお話ししていかなければ、そのときになってえらいことだということになったら、失敗につながるわけですよ。その一番いい例は、寺田駅前の西開発がそうですわ。あそこはある事業者が倒産なさった。それの第一番の債権者はある金融機関であった。あそこは城陽市に買いなさいと僕は当時の担当者に言いました。話をつけなさいと。しかし、その方は
債権者会議のあった後に話をしていくというふうにおっしゃいましたけどね。じゃあ城陽市はその事業者に対して債権を持っていたのかというと、そうじゃないわけですね。そういう場当たり的な発言をもってその場だけをクリアしていくということが、今あそこは
マンションが建ってしまいましたからね。今後、城陽市が近鉄の
連続立体交差ということも今、京都府さんにも、国にも働きかけておられるわけですけれども、あそこは狭隘になっているわけですね。今、
鉄道事業者は高架にしたら側道をつけないかんというふうに決められているわけです。したがいまして、とりあえずあそこは２メートルは空けておくようにというようなことも申し上げましたけれども、果たしてそれがうまく機能しているかどうかというのは疑問なわけですけどね。そういうことのないように、きちっと未来を見据えた設計をしてほしいということ、これは強く要望しておきます。
それと、要望しましたけれども、今も申し上げましたように、
商工会議所の活動もさることながら、あそこは
ロータリークラブさんもあそこで総会をなさっていますね。例会をなさっています。したがいまして、そういうことも含めて多機能にお使いになっているわけですから、しっかりとした方針、そういうものをしていただきたいなというふうに思います。
今後、産業が活性化してくると、
ロータリークラブの会員さんなんかも多くなってくると思います。これは城陽のあらゆる産業の活性化にもつながっていくんじゃないかなと思いますので、その辺もやはりしっかりと市も協力していくようにやっていかないかんのじゃないかなというふうに思いますので、そういうことも含めて、総合的なデザインをしていただくようにお願いしておきます。
それと、次に、国道の安全対策について申し上げたいと思います。
交通安全事業の推進についてでありますけれども、過日、
ＮＥＸＣＯさんは、大阪府と滋賀県の工事の遅滞に伴い、全線開通が城陽市域は１年、ほかは最長のところで４年ほど遅れる旨の通知がありました。城陽市における国道24号の４車線化について、その後の進捗状況並びに見通しをお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 国道24号の４車線化、
寺田拡幅事業についてのお問いかけですが、全体の整備の順序として、新
名神高速道路の南側に
近鉄京都線をまたぐ橋梁工事や
道路改良工事などを行い、西行きの２車線が新設された後、現在、通行する車両を一旦南側に切り替え、将来、東行きの２車線となる現在の道路部分の拡幅工事が実施される予定でございます。個別箇所の進捗状況といたしましては、
近鉄京都線をまたぐ橋梁の下部工、上部工の架設及び床版工事が終わり、今後、新設の歩道橋の工事にも着手される予定でございます。また、今池川を渡河する橋梁工事が完成しているほか、市道11号線の付け替え工事も進捗しているところでございます。このほか、令和４年度以降の南側へ車線の切替えに向けて、橋梁以外の一般部についても
道路改良工事が順次実施されております。国道24
号寺田拡幅事業の４車線の供用時期でございますが、関連する他事業の進捗状況やその他開通時の
交通処理方法、周辺交通に与える影響などに係る関係機関との調整状況を踏まえ、工程は精査中と伺っているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 新名神の開通が少し遅れるということですけれども、
東部丘陵線で国道24号の先行整備をうちもしているわけですから、したがいまして、国道307号から
府道山城運動公園線に至る国道24号の進捗状況はどのようになっているのか。これは後の
幹線道路拡幅整備の早期実現にもつながっていくわけですけれども、その辺のお話をお聞かせください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○
森島正泰理事 城陽市から木津川市を結ぶ国道24号のバイパスとなります
城陽井手木津川バイパスの進捗状況についてご答弁いたします。
城陽から井手地区の令和４年度工事着手に向け、令和３年度は
道路詳細設計や用地取得などに取り組んでいただいているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 ３年度ということですからこの３月で終わりということになると思うんですけれども、そこで設計と用地取得などに取り組んでいただいているということですから、４年度に事業をなさるというふうに思います。これはうちも先ほど申し上げましたように、国道が入ってくるということで、
東部丘陵線という形で国道307号まで先行整備していくと。その中で、
ＮＥＸＣＯさんにお願いして一部工事をやっていくということがあるわけですけれども、やはりこれが早く供用開始していただかなければ、四、五十年かかっている国道24号の渋滞というものがなかなか解消できないんじゃないかなと思いますね。この頃６時前後になりますと、市道3001号線、これが国道24号が混むことによって長池の踏切から、観音堂の二本松の踏切から北行きがずっと渋滞しているわけですね。したがいまして、南山城学園さんのある、あれは市道になると思うんですけれども、あそこからも非常に出にくい状態ができています。これは一時的なことですけど、通勤、会社を終えて帰られる方々の一時的なことですけれども、やはりそういうことの解消には少なくとも国道307号からうちが先行投資している
府道山城運動公園線を経由して、やはり国道24号の東西４車線化につないでいただくということが私は大切であると思います。
それを受けて、今そういうお話がございましたけど、
府道上狛城陽線の安全対策、あるいはまた
府道富野荘八幡線の安全対策並びに生活道路への進入に伴う安全対策についてお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○
森島正泰理事 まず
府道上狛城陽線につきましては、南城陽中学校より南側の現道での安全対策といたしまして、道路側溝の蓋かけや通学路のカラー舗装、青谷小学校交差点部の歩道のたまりの整備、交差点照明を設置、路面標示によるスピード抑制対策など、過年度からできることを京都府において実施していただいております。また、南城陽中学校の東側通用門の北側において一部歩道が途切れている区間におきましても、京都府において事業化いただき、歩道整備を進めていただいているところでございます。抜本的な対策といたしましては、（仮称）南城陽バイパスの整備が必要であると位置づけておりまして、多賀バイパスを南城陽中学校まで延伸することで国道24号と結ぶ道路ネットワークが構築され、本路線の交通負荷が緩和されますし、交通安全対策が強化できるため、毎年京都府へ要望しているところでございます。今後も引き続き早期整備に向け、京都府に対して要望してまいります。
次に、
府道富野荘八幡線につきましては、平成26年の児童が巻き込まれる事故に伴い、京都府におかれまして車両のスピード抑制を目的とした区画線の変更を行っていただき、また富野南垣内地内の見通しが悪く、車両通行上危険な状態になっているカーブや、枇杷庄島ノ宮地内の道路幅員が狭い
近鉄京都線高架下部分につきましても、令和２年度にイメージハンプを設置いただきました。しかしながら、抜本的な解消には立ち退きが伴うなど、課題が多いところでございます。
次に、生活道路への進入に伴う安全対策についてですが、平成28年度に行いました都市計画道路網見直し検討業務におきましても、抜本的には国道24号寺田拡幅などの広域幹線道路の拡幅整備により、交通量の分散が図られ、渋滞を減少することにより、生活道路への進入する車が減少し、安全対策につながると、このように考えております。あわせまして、生活道路におきましても、交差点や横断歩道のカラー化、スピード落とせ等の路面標示など、安全対策を実施しており、さらには、市といたしまして、その場所での啓発活動、これは効果があると認識しており、地域の皆様の依頼があれば、城陽署と協力して引き続き安全対策を図ってまいります。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 ありがとうございます。私も走るたびに交差点にカラーの舗装をされて、注意喚起するようにということで、細かい目配りはしていただいていることは承知しておりますし、努力していただいていることには感謝を申し上げたい、そのように思います。ただ、今もお話にありましたように、やはり幹線道路を拡幅しなければ解消しないということでございますので、これに向けてぜひ取り組んでいただきたい。そのことは先ほども申し上げましたけれども、幹線道路拡幅の早期実現に向けた努力というものを、今ちょっと申されましたけれども、どのようになさっているのか。これがやはり一番大切なことじゃないかなというふうに思いますし、城陽市も財政の厳しい中で先行投資した
東部丘陵線、これを１日も早く有効活用して、東西の４車線化に寄与するようにしていかなければならないというふうに思っておりますが、市のお考えはどういうことでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○
森島正泰理事 本市といたしましても、新
名神高速道路の開通に伴い国道24号など周辺道路の渋滞が懸念されることから、新
名神高速道路の整備に合わせた本市南北軸となる国道24号の整備は必要不可欠と考えております。また、城陽新池交差点以南の安全対策も含めまして、引き続き国へしっかり要望してまいります。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 地道な努力であると思うんですけれども、しっかりとその辺やっていただきたいなというふうに思います。
私も子供が南城陽中学校にお世話になっていたときに、
府道上狛城陽線の安全対策ということで城陽市にもお願いした経緯がございますけれども、京都府の事業であるから京都府にお願いしていると、そういうお話でした。しかし、あそこは城陽市が都市計画決定した道路があるわけですね。これがやはりネックになってなかなか解消できなかったということが分かりました。だから、そこはやはり城陽市がある意味では都市計画決定したわけですから、城陽市が責任を持って安全対策というものをやっていかなければならないと思います。先ほどから申されているように、国道24号の２車線化、府道の２車線化で４車線化することによって住宅地への車の進入が少なくなるように、１日も早い解決に向けて努力していただくことをお願いしていきます。
次に、安心・安全な福祉先進都市実現に向けてということで、これは市長のこの間の施政方針の中にあったわけですけれども、ＣＯＶＩＤ－19並びに新型
コロナウイルス、オミクロンも含めて対策と消防力、特に救急搬送業務の対策について。本市は、昭和30年代から住宅都市として発展してまいりましたが、少子化に伴い高齢化率は近隣市町村に比べ高く、30数％を超えております。救急業務は患者に必要な救急処置を行いながら、適切に医療機関に搬送されることが基本であると承知しておりますが、そこには様々な細菌やウイルス等の感染リスクを背負いながら、生命と財産を守る任務についておられます。２年前までは大多数が治療薬のある患者様だったと思いますが、ＣＯＶＩＤ－19新型
コロナウイルス感染症については治療薬がなく、隊員自らが感染症から身を守り、患者も守りながら搬送する、いわば二面性を持った活動が要求されるご苦労があると思いますが、この辺についての消防長のご見解をお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 新型
コロナウイルス感染症に関します救急隊員の感染対策につきましてご答弁申し上げます。
ただいま議員が申されましたとおり、救急現場活動につきましては、これまでからも含め、全ての現場におきまして様々な感染症への感染リスクを背負いながら活動を行っておりますことから、まずは出動に際し、国の基準に基づきます感染防止服、ゴーグル、マスク、手袋等の標準感染予防策を徹底した中で実施しているところでございます。加えまして、今回の新型
コロナウイルス感染症に対しましては、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただき、さらなる感染対策といたしまして、高いウイルスバリア性能を有する感染防止衣を配備するとともに、各種ウイルスや細菌の消毒に有効なオゾンガス発生装置の３署への配備、またこれらに加えまして、オゾン水発生装置も導入し、活動後の消毒につきまして徹底した対応に努めております。目に見えない新型
コロナウイルスの脅威に対しまして、日々変化する状況や情報をしっかりと捉えながら、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 今、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用されているということですので、こういうものはやはり最大限に活用して、私はやはり隊員さんの健康を守っていただかなければ市民の安全も守れないということですので、今、報告があったように、今後も十分対策をしっかりしながら、市民の安心・安全を守っていただくようにお願いいたします。
そこで、新型コロナ感染症の拡大も長期化し、特に対応に当たる救急救命士に対する負担は大きいと思います。肉体的・精神的にも厳しい状況下にあると思いますが、どのように対策をされているのか、お尋ねいたします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 現場対応に当たる救急隊員への対応という面からご答弁申し上げます。
本年に入りましていわゆる第６波といわれる新型
コロナウイルス感染症の急速な感染拡大により、本市におきましても感染者数の増加とともに救急対応件数も増加し、また幸い本市におきましては影響は少ない状況ではあったものの、医療体制の逼迫によりまして、一部で搬送先の選定に時間を要する状況が発生する中、隊員は対策の上にも対策を講じながら、緊張の伴う現場対応を続けております。市民の安心・安全の担い手である消防職員として、平素からの安全管理はもとより、一人一人が高い意識を持って感染症対策や健康管理に努め、消防力の維持・確保という強い信念を持って業務に当たっております。また組織といたしましても、日々の出動状況や職員一人一人の健康状態を終始観察し、コミュニケーションをしっかりと取りながら対応に努めているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 今の中で一部搬送先の選定に時間を要したということがございます。これは救急車の中で濃厚接触しているわけですから、その時間はできるだけ短いに越したことないわけですので、その辺も含めて、しっかりと隊員さんの健康保持というものをやっていただかなければならない、このように思いますので、その辺もしっかりやってください。
そういう中で、濃厚接触の時間が長くなったりするわけですから、もし仮に隊員さんが感染すれば、今は少し短くなりましたけれども、長期にわたり治療を余儀なくされるため、署の負担も大きい、このように思います。特に救急救命士は代わりには限りがあるわけですから、勤務体制にも影響が出るであろうし、また市民サービスの低下にもつながると思います。署内での感染防止対策についてどのように工夫されているのかをお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 お問いかけのございました新型
コロナウイルス感染症拡大に伴います感染防止対策、とりわけ部内の体制維持という観点からご答弁申し上げます。
消防本部といたしましては、現消防本部庁舎移転と同時に、令和２年４月１日付で部内に城陽市消防本部新型
コロナウイルス感染症対策会議を設置し、消防力維持の観点から、感染症予防対策をはじめとした様々な検討を重ねてまいりました。具体的な取組といたしましては、移転した消防庁舎の機能を最大限に活用させていただき、庁舎内での分散勤務を取り入れました。これは執務室の分散化により、職員間の接触機会を最小限に抑えるという目的で実施しているもので、消防業務継続に支障を来すことがないよう、現在も体制を維持しております。また、庁舎内の定時消毒や、先ほどの答弁でも申し上げましたオゾンガスの発生装置につきましては、随時庁舎内におきましても活用し、感染リスクの抑制に努めてまいりました。今後も引き続き多方面にわたる感染防止対策の継続と有効な器材等の調査・研究を行いながら、市民の皆さんに安心・安全を提供できる体制の構築に努めてまいります。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 消防署も幸いなことに新庁舎になりまして、勤務場所も以前から比べて広くなったと思うんですね。そういう意味では、今おっしゃったように隊員のそこそこの安全距離をもってやっていただいているというふうに思いますけれども、それは中でしっかりと守って、市民のために、自分たちのために頑張ってほしいと思います。
この救急救命士の話が中心になりましたですけれども、消防というのはやはり火災現場へ出向くということもございます。これはお持ちかどうか分かりませんけれども、離れた場所から赤外線の温度測定器、あるいはまた熱画像直視装置というものがございますけれども、城陽市は案外この近くでは先進的な取組をなさっているので、持っておられると思いますけれども、持っているでしょうね。まあまあ持っているということです。
静岡の消防署なんかは飛沫防止のために笛を電子ホイッスルに変えておられるということがございます。したがいまして、飛沫防止という意味から、あるいはまたマスクをしていることからも、一々マスクを外して笛を吹く、警笛を鳴らすというのも非常に厳しいというふうに思いますので、先ほど言っておられました地方創生臨時交付金等を活用して、こういうものを取り入れて、しっかりと市民の皆さんの安心と安全を守っていただきたい、このように強く要望して、日々の活躍に感謝を申し上げます。
続きまして、全国に誇れる人材教育についてをテーマに取り上げていきたいと思います。学校教育の充実と施設充実についてでございます。
まず、教育力を上げるための努力は市教委としてどのような方針を持ってされているのか、お尋ねいたします。
その前に、やっと特別教室へのクーラー設置の予算をつけていただいて、全体とはいきませんでしょうけれども、前向きに取り組んでいただいたということについては敬意を表したいと思います。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、教育力を上げるためにということでお問いかけいただいております。この教育力を上げるためには、様々な角度でのアプローチが必要であると考えております。現在のデジタル化やグローバル化等、目まぐるしく変化していく社会を前向きに捉えまして、歩み続けていける子供たちを育てるためには、就学前からの切れ目のない教育活動を進めていくことが重要であると考えております。具体的には小学校入学前までにつけておくべき力を整理したアプローチカリキュラムを作成し、その達成に向けた支援の方法について、幼稚園、保育園、そして小学校の連携を進めてまいります。また小学校入学後に取り組むスタートカリキュラムにつきましては、基礎学力や学習習慣の定着を図る上で重要であります。計画的に進めているところでございます。その際、京都府から31人以上の学級には１年生補助の配置がございますが、令和４年度におきましては、配置のない学級に対しまして新たに市費で１年生補助の配置をするための予算計上をしております。これらにより小１プロブレムをできる限りなくしまして、よりきめ細やかな指導ができるようにしてまいります。また、小・中学校間をスムーズにつなげるために、小学校は中学校で行われる学習内容を把握・理解し、系統的な指導計画を立てること、そして中学は小学校での児童の習得状況を把握いたしまして、指導に役立てることが重要で、そのための連携を進めております。従来から中学校教員が小学生に指導する小・中連携加配の配置、また専科教員の拡充など、今後、小学校に教科担任制が導入されることから、中学校のスキルを生かし、日常的な小・中連携を図ることで、小・中学校の円滑な接続により中１ギャップの解消に努めてまいります。さらに義務教育の集大成として生涯学習を見据えて目的意識を高め、自らの進路を主体的に切り抜く能力を育成し、希望進路の実現が図れるように就学前から高校入学までを見通した計画的、継続的な指導を充実させていくことが重要であると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 幼稚園からの教育に取り組んでいただいているということで、具体的に答弁いただいたのは初めてですね。ＩＴ云々ということも大切でしょうけど、私はある意味ではアナログな人間かも分かりませんけど、やはり教育の基礎は読み書きそろばんじゃないかなというふうに思います。孫なんかも見ていますと、やっぱりそろばんなんかを習っていた子供は暗算が非常に速い、そういうものをやはりうまく生かして、理数系のほうに本人は行くというて頑張っているみたいですけれども、昔から言われている読み書きそろばんと合わせて、今おっしゃったような今の機能しているものを取り組んでいくということが私は大切じゃないかなと思いますね。今おっしゃったように幼稚園からの教育というものを頑張ってやっていくというのが基本だというふうにおっしゃいましたけれども、今、西城陽高校の通学路についてちょっと私も腐心しているんですけれども、あそこの歴代の校長先生ですよ。歴代ですよ。今だけじゃないんですよ。大西さん、西城陽高校は城陽にあるんです。しかし、城陽でお通いになっている生徒さんは10％ないんです。約1,000人いらっしゃる中で100人いらっしゃらない。せめて30％は来てほしい、向こうの要望ですよ。各中学校にお願いに行っているとおっしゃっているんですね。私はやっぱりその高校教育にも応えるように、基礎教育をしっかりしていただきたいなというふうに思います。
首を横に振っておられますけど、もし不信であれば西城陽高校、あるいは城陽高校の校長先生と一回懇談していただいたらいいんじゃないかな。逆に言えば、城陽のお子たちが少なくとも３割に近く通えるようにしていくという教育方針、近場であればそれだけ時間的なゆとりもできるわけですから、しっかりとそういうところの教育方針を立ててほしいと思いますが、教育長は答弁のご準備はないかも分かりませんけど、教育長、その辺をどのように思っておられますか。
○
谷直樹議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 城陽市というところは近鉄もございますし、ＪＲもございますし、希望する高校が結構広く選択できるというのは確かにございます。そういった中で、地元の高校へということで、現状でいいますと、議員のほうは３割ぐらいという話でございますけれども、実際には約２割の子供たち、高校全体で約300名程度毎年募集されますけども、60人程度がそこに行っているということでございます。
方針的なことを言いますと、子供たちはいろんなキャリア教育を積んでおりまして、その中で希望する進路を決定していきます。子供たちの希望する進路の実現に向けた教育をしっかりと進めていきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 しっかりと今２割まで上がっているということであれば、あと10％上げるように頑張っていただきたいと思います。
それと、施設の特別教室へのエアコンにつきましては、最初に申し上げましたように、できるだけ各小・中学校の希望に合った教室に設置していただけますように強く要望いたしまして、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午前11時15分まで休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷口公洋議員。
○谷口公洋議員 〔質問席〕 日本共産党の谷口公洋であります。
最初に、ロシアのウクライナ侵略に対しては、本当に満身の怒りでこれを糾弾するものであります。学校や病院に対する攻撃も行い、核兵器の使用までちらつかせるような、あのような彼のといいますか、大統領のやり方は言語道断であります。世界中の人々で平和的な解決で全力を尽くして早急に解決を図るべきであります。不幸にしてお亡くなりになった方への哀悼の意を表するものであります。
時間がございませんので、一般質問に入ります。質問は多岐にわたりますので、重なるところは省略もいたします。それは事前に担当者と打ち合わせてもおりますので、それはご了解願います。
まず高齢者・障がいのある人への対策であります。8050問題を取り上げました。80代の高齢者か50代の子供の面倒を見ることを8050問題といいます。50代になっても社会に出られず、引きこもり生活を送っている人が増えている状況で、現実は9060問題と称してもよいのかもしれません。ここにおられる方、あるいはビデオを見ておられる市民の方々もそのような事態に直面しておられる方も多いのではないかと思います。ですから、どうしても安心できる施設の建設が必要であります。外に出られないというのはいろんな障がいもある場合が多いです。高齢者問題は障がい者問題であると、私は府立高校を定年退職した後、専門学校に通って、先生からそのように何度も習いました。高齢者問題は障がい者問題であるということであります。
まず特別養護老人ホームの増設についてお聞きします。入所施設は城陽市内には幾つあり、入所にはどれほどの費用が必要か、お聞かせください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 まず市内には４か所、そして500床の特別養護老人ホームがございます。
次に、特別養護老人ホーム、特養というふうに申し上げますけれども、入所利用に際しまして費用でございますが、まず利用者本人が負担する費用といたしましては、保険給付費に対します１割から３割の利用者負担、これ以外に居住費や食費、おやつ代などの実費負担がございます。そして保険給付費につきましては要介護度状態に応じて設定がされておりまして、またこれらに施設ごとに各種加算が上乗せされていくものでございます。居住費・食費につきましては市民税非課税世帯などの一定の条件が満たされる方については負担を軽減する制度があるというものでございます。具体的な金額を申し上げてみますと、介護費用は要介護度でありますとか負担割合、各種加算、こうしたこと、それ以外に負担軽減制度の利用、様々ございますが、各種加算を含まない保険給付分の負担と負担軽減制度を適用しない経費、居住費・食費、こうした経費で算定をした場合に、全体費用としては１月当たり約29万円から42万円となります。このうち利用者負担は約９万円から23万円となっておりまして、残りが市の負担となるものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 城陽市は他市と比較して特別養護老人ホームが多いというふうに担当者から聞きました。それは非常に結構なことでありますけれども、しかし、他市がむしろ少ないのであって、城陽市はもっともっと増やさなくてはならないことだろうと私は解釈しています。
現在の特養の待機者は何人で、どれほど待てばよいのかを教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 待機者と期間についてご答弁いたします。
まず待機者数は、令和２年度で申し上げますと75人おられます。入所までの期間でございますが、入所希望者の要介護度あるいは家族の状況、そして在宅サービスの利用状況等を勘案しまして、各施設が設置をされています入所に関する検討のための委員会、ここで決定がされるものでございまして、さらにその状況は個人ごとによって様々異なりますために、一概に期間というのはお答えすることができないものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 生活保護を受けておられても入れるんだというふうにお聞きしましたし、また生活保護を受けておられない方が入っている、ちょっと非常に高級な感じのする施設もございます。私も行ってきましたけれども、そこで担当者にお聞きして、順番待ちであるのだということを聞いておりました。それぞれ事情があって順番も異なるわけですけれども、私の友人が地方にお母さんの独り暮らしがあって、やや認知が進みまして、ちょっと外出が出たり、暴れたりもされたと。病院に入院されたんですけれども、施設に入院されたんですが、介護者が少なくて拘束されたんだそうです。もちろん許可を得てですよ。許可というか、家族のあれを取ってですけれどもね。しかも鍵をかけられたということで、本当に人権侵害でありますけれども、これは介護職の数が少ないから、あるいは看護の数が少ないからであります。コロナ禍でそういうことが起こっているんですね。ですから、その方はこの城陽市にお母さんを連れてこられて、今、特養に順番待ちという状況であります。このような例はこの最近、私は生活相談で何件か受けておりますので、やはり特別養護老人ホームが必要なのではないかと思うわけです。
これはこの第４次城陽市総合計画後期基本計画、これは実に奥田市政の内容が反映された計画だと思っています。私は批判的にもちろん捉えているわけなんですけれども。よくこれが出ていると思います。しかし、きちんと踏み込んだことも書かれているわけです。51ページには高齢者福祉を充実するというところで、このように書いてあります。現状と課題、本市においては人口全体に占める高齢者の割合が高く、令和３年、2022年10月現在で33.9％、34％となっています。今後は団塊の世代が75歳以上となる令和７年、これが2025年ですね。団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年に介護が必要となる高齢者が増加することを見据え、地域包括ケアシステムのさらなる深化や地域密着型サービスをはじめとする介護サービス提供体制の一層の充実を図る必要がある、こう書かれているわけです。一層の充実を図る必要があると、こう書かれていますので、城陽市にとってはこれは緊急の課題であろうと思われます。
これについての説明も求めたいのですけれども、時間がありませんので、この奥田市政の後期基本計画の課題への理解ということで、さらにそれを進めるのだろうということで終わっておきます。
次に、障がいのある人向けのグループホームの建設になります。現在の本市の障害者手帳、知的、あるいは身体、そして精神をお持ちの方の数とその年齢構成を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 本市で障害者手帳をお持ちの方、その年齢構成をご答弁申し上げます。
集計可能な令和２年度末時点の数でお答えをさせていただきます。まず知的障がいに係ります療育手帳をお持ちの方でございますが、18歳未満の方が161人、そして18歳以上の方、これが610人、合計714人ございます。次に、身体障がいに係ります身体障害者手帳をお持ちの方の人数でございます。18歳未満の方が44人、18歳以上の方が4,673人、合計で4,717人でございます。最後に、精神障がいに係ります精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方でございます。18歳未満が36人、18歳以上が502人、合計で538人となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 知的な障がい者の方が700人以上、身体障がい者の方が5,000人近く、精神が538人というお答えでありました。ただ、この療育手帳なり手帳をもらうということについては、様々な背景がございます。それが分かっていてもその手帳をもらうことをためらう人、それは今のように社会がぎすぎすして、経済格差がこれほど開いて、何か本当に社会全体に余裕がなくなった状況では、ますますこの手帳を取っていいものかどうか、それが子供にとって、あるいは自分にとって、自分に刃が向かってくるようなことにならないかというようなことを心配されて、取られておらない方もおられると思うんです。その背後にはもっと多くの、本来は取るべきである方々がおられると思います。
この方々の親御さんが非常に心配されるわけですね。私、親の会に出て、今は私と住んでいるからいいけれども、私が亡くなったらこの子は一体どうなるんだろうというような質問を受けたことがあります。私は大丈夫ですよ、グループホームがあるから、そこでやっていけるようになりますよ。そのことは城陽市にもお願いしますと、こう答えたわけですけれども、グループホームの数とその定員、及び生活の実態をお伺いします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ご答弁の前に、先ほど療育手帳の合計人数を申し上げるときに、私、数字を誤って申し上げておりました。合計が771人でございます。おわびして訂正いたします。
グループホームの数と定員、生活実態をご答弁申し上げます。
本市には、京都府から指定を受けた事業所が運営するグループホーム、これが５つございます。その定員数については、５事業所合わせて88人となっております。生活実態についてでございますが、グループホームは共同生活を行う住居となっております。平日の日中は仕事に行かれたり、各種通所事業所に通われたりされていますが、夜間や休日はグループホームで過ごされ、グループホームの世話人、生活支援員から家事など日常生活上の援助、入浴や排せつ、食事の介護を受けられたり、相談サービスを受けられたりされておられます。実際に利用されておられる本市の市民は、５事業所合わせて20人おられまして、市外からの利用者は65人となっている状況でございます。
なお、待機者は入所希望者合わせて40人ほどおられるという状況でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 本来ならば、その背後におられる方も含めて、できるなら利用できないものかと考えておられる方は多いと思います。ただ、先ほども言いましたが、高齢者問題は障がい者問題であり、高齢の方々もまたグループホームを利用する、そのような条件も整えるべきだと私は思っているわけです。
実は、私は府立高校を定年退職した後、福祉の専門学校に通いまして、そこで社会福祉の学習を行いました。その後、城陽市内の知的障がい者施設で半年ほど働いたことがあります。生活支援の仕事をいたしました。もちろん資格はありませんから手伝うだけですけれども、それでも人数が不足していますから、排せつの世話とか、食事の世話とかもしたわけです。それは本当に大変な仕事でありました。こんなに介護職員というのは大変な仕事なのかということを痛感したわけであります。しかし、労働条件が悪いんですね。賃金が特に悪いわけです。厚労省が2020年に賃金調査をいたしましたら、平均賃金は全産業平均で40.6万円、しかし、介護施設職員は30.0万円、10万円以上の開きがあるわけです。これが介護職を希望する人が少ないことの大きな根本の原因になっています。介護報酬を引き上げて、介護業界に携わる全ての職種の賃金を上げることが何よりも重要でありまして、一般の企業ぐらいの賃金になれば、あと10万円上げれば、政府は9,000円上げるというようなことを言ったことがありますが、ゼロが１桁違うわけですね。ゼロを１桁上げれば、介護職で働こうという人が増えて、学生も介護分野に進学したり、就職したりする人も増えるはずであります。何よりもそのようなことが求められているわけです。ただ、これは国がやることでもありますから、しかし、城陽市としては介護職の人々に対してそれ以外の様々な手だてができるはずです。若い人がこっちに来るのだったら住居の手当をするとか、あるいは交通費の手当をするとか、様々な条件整備ができると思いますので、そのことが重要であります。
特別養護老人ホームを造ったら何か老人だけになるやないかというようなことをおっしゃる方がおられてびっくりしましたが、そうではないのです。そこに勤務する若い生き生きとした、本当に人を大事にするような青年たちが集って、そこに住むようになれば、城陽市もさらに発展していくはずであります。社会保障の整備はむしろ経済を活性化させるという、そのような視点が重要であろうと思います。これについてもこれで終わっておきます。
次に、労働安全衛生委員会についてであります。労働安全衛生委員会については初めて質問いたします。以前、別の議員がされたかもしれませんが、私はちょっと突っ込んでやりますので、今日はさわりだけにとどめておきます。今後、私が議員を続ける限り、これについては常々、毎回申し上げますから、この充実を図っていただきたいと思います。
まず、市役所及び関連施設での組織・運用形態と、この間何回行って、どのような方法で全職員に内容を理解してもらっているか、この点についてお尋ねします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 安全衛生委員会につきましてご答弁を申し上げます。
本市におきましては、城陽市職員安全衛生管理規則に基づきまして安全衛生委員会を設置いたしております。総括安全衛生管理者１名、産業医１名、安全管理者または衛生管理者の資格を持っている職員２名のほか、職員団体からの推薦者を含めまして、合計14名で構成をしております。年５回開催しておりまして、内容については主に時間外勤務の状況や健診結果などの職員の健康管理や職場環境の危険防止、公務災害等について議論を行っているところでございます。
どのような方法で内容を通知したのかとのご質問でございますが、安全衛生委員会の議事内容につきましては、開催ごとに職員組合のほうに報告を行いますとともに、安全衛生委員会での議論を踏まえ、職場内での事故防止のための職場環境改善チェックシートの各課通知や時間外勤務の状況報告、夏場におきましては熱中症対策の通知、また健診結果を踏まえた研修会の実施など、各課への通知や研修会開催などの形式により全職員への周知を行っているところでございます。今後とも職員に係る職場環境の安全性の向上に向けまして、引き続き安全衛生委員会での取組を進めてまいります。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 今、理事は年５回とおっしゃいましたが、法律では月１回ということが定められています。これは違法行為になりますけれども、いかがですか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 安全衛生規則、国のほうですけれども、それについて毎月１回ということは認識いたしておりますが、外部人材である産業医も含めまして、いろいろ公務で多忙な委員メンバーの日程調整の問題や、協議内容に合わせたスケジュールの関係で、これまでから年５回実施をしているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 職員の健康管理であったり、その他やってくれとここで様々な議員が質問されるわけですけれども、それに対する回答は全力でそれに対して行いますというような回答が役所の方から返ってくるわけです。しかし、それは言葉上のやり取りであって、現実にやらなくてはならないことは、こういう労働安全衛生委員会というようなことを開いて、現実に問題を使・労両者で、あるいは産業医も含めて論議することであります。そうでなければちっとも進みません。多忙であるから年５回で済むというようなことではないわけです。多忙であればあるほど月１回行わなくてはならないわけでありまして、これについては今後も追及していきますので、月１回、年12回開く努力を今後も続けていただきたいと思います。
実は私がこんなことを申し上げますのは、また後で学校のほうでも言いますけれども、府立高校に勤務しておりましたが、1990年代後半から労働安全衛生委員会活動を非常に重視してやってきたのです。現職死が続きましたので、これではあかん、よくないということでやり始めたわけです。私も社会の教師ながら勉強不足でしたから、兵庫県の加古川まで行って、衛生委員の資格を取ってきました。二、三か月ですかね、一生懸命勉強すれば誰でも通る資格ですから、ぜひ関係の方々は取っていただいて、これをさらに理解を深めて、本当にこの市役所の中には非常勤の職員が多いですから、メンタル面も含めてしっかり学習して、このような衛生委員会で論議をして、そしてそれをニュースにして流す。労働安全衛生委員会として責任を持ってニュースとして流すということをしなくてはならないわけです。府立高校は50人以上でしたからもちろん衛生委員会があったわけですけれども、その中で労働者代表として司会もして、ニュースの担当もいたしました。毎月やったんですけれども、先ほど私は理事に12回せなあかんと言いましたが、実は最大限努力しても年10回でした。これは正直に申し上げます。やはり学校も多忙ですから、12回したかったんですけれども、10回までしかできなかったですね、私の経験では。しかし、それはできるわけですから、やらなくてはならないだろうと思います。
これをやりますと、産業医という医者も含めて、現場の安全確認もします。みんなで、労働安全衛生委員でずっと回って、ここは危険だとか、ここは改善しなくてはならないというようなこともやるわけです。あるいは照度検査も行います。ここの部分は暗いであるとか、いろんなことができるわけですね。あるいはアンケートも労働安全衛生委員会で取ることができます。そうすれば、事前にパワハラやセクハラも防ぐことができるわけです。自由に書いてもらいますから、それを基に論議をするということができるわけでありまして、具体的な方法で労働者の安全衛生を守るということをしなくては、言葉の上でやりますよと言っても、それでは本当に実態にはならないわけです。ですから、今後とも私はこれはずっと何度も言い続けていきますから、月１回の実施は守るように、よろしくお願いを申し上げます。
さて、学校でどうなっているか。小学校や中学校ではどのような形態でやっておられるのか、これをお聞きします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 労働安全衛生法及び同法施行令におきまして、50名以上の事業所には安全衛生委員会を設置しなければならないことになっておりますけれども、本市のどの小・中学校につきましても教職員50名以下でございますので、対象にはならないというところでございます。
教職員が教育活動に専念できる適切な職場づくりが必要と考えまして、城陽市では独自に城陽市立学校教職員安全衛生管理要綱を定めまして、平成19年４月に城陽市立学校教職員安全衛生委員会を設置いたしました。同委員会は、校長、衛生推進者、医師、安全または衛生に関し経験を有する教職員３名、教育委員会事務局職員３名の合計９名で構成をいたしておりまして、年３回委員会を開催しております。委員会では、学校における教職員の安全及び衛生等について調査・審議し、教職員の安全と快適な職場環境の形成促進等について議論を行っているところでございます。また、全教職員に健康保持の取組や健康管理への啓発を行うため、教職員安全衛生委員会だよりを発行しております。さらに各校におきましては、学校長はじめ衛生推進者を中心に、同校の教職員の安全な職場環境や健康管理について協議が行われているところでございます。
なお、安全衛生委員会の活動は、これは勤務時間内に行っているというものでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 今、お答えは年３回とおっしゃいましたが、これも月１回することになっていますが、特にコロナ禍においては極めて重要な活動であると思われるけれども、そのことについてはどう思われますか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、議員がおっしゃっているのは労働安全衛生法及び同法施行令のところで毎月とおっしゃっていると思うんですけれども、私どもの各学校については50名以上の学校はございませんので、設置の義務はございません。そこで、私どもとしては教職員の安全衛生に関してこの職場環境形成促進のためにこの委員会を独自に立ち上げているものでございますので、毎月というのではなく、我々独自に年３回という形で開催をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 それはおかしいですね。全体を含めて50人以上になるわけですから、月１回の労働安全衛生法が適用されるはずです。そこのところの理解をもう少し考えて、何せここまで言うのは今回初めてですから、お答えください。
それから、労安法第18条で、労働者が50人以上の職場、学校では衛生委員会の設置義務があるわけです。50人未満の設置義務のない学校には関係労働者の意見を聞くため、安全または衛生の委員会の設置、職場懇談会の開催の措置を講じなければならない。労安規則第23条２の規定があるわけです。全国的にも50人未満の職場でも衛生委員会を設置する教育委員会が増えてきています。また文科省は、2019年３月に２回の通知を発出して、労働安全衛生管理体制の整備を求めているわけです。2019年３月18日の文科省通知では、学校における働き方改革、労働安全衛生の取組について下記のことを求めていますとあって、こう書いています。労働安全衛生法で義務づけられている労働安全衛生法管理体制の未整備は法令違反であり、学校の設置者は体制の整備を行う責務がある。法令上義務が課されていない学校においても、学校の設置者は可能な限り労働安全衛生体制の充実に努めることとされ、各教育委員会は適正な措置を行うことと、このような文科省の通知が来ているわけであります。恐らく教育長その他ご存じだとは思いますけれども、改めてこれを読み直して、各職場においてもそのような体制を設置して、もちろん全体としては当たり前のことです。このコロナ禍において特に精神疾患で休職する教職員数は2000年代から増加して、2007年、平成19年から毎年5,000人前後で精神疾患で休職する職員がいるわけであります。教員のメンタルヘルスの悪化はダイレクトに子供たちに影響を与えます。先ほど大西議員が高い知性をというような感じのことをおっしゃいましたけれども、こういうところを改善しないとそのようなことにはならないわけです。コロナ禍でさらなる疲弊が心配をされます。特にベテラン職員が退職しますから、若い教職員の状況が心配であります。労働安全衛生委員会はそのためにも具体的な改善方法として重要な役割を持っておりますので、そのことを今後も追及してまいります。
特にアンケートは重要であります。セクハラ・パワハラが起きていますけれども、これも事前に改善することができるわけであります。これについてはここまでにとどめます。
それから、小・中学校における図書館司書の勤務実態を問うということも事前に通告しておりますので、これについてのお答えをお願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お問いかけですけれども、通告とおっしゃいますけれども、学校図書館司書の内容についてはお聞きしておりませんので、この場でご質問いただけるのであればそれにお答えしたいと思います。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 これは事前に申し上げたんですけれども、そうですか。小・中学校における図書館司書が現在５名である。そして中学校、小学校を回しているというふうにお聞きしています。ところが、１人ちょっと体を壊されて、４人で回してしまったという実態があって、そのときに私、教職員組合にも言ったんですけれども、非常に困難な労働条件になっているとお聞きしたわけです。ただ、その方は復帰されて回っているわけですけれども、この図書館司書の役割をどのようにお考えかということをお聞きしたい。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、５名となっているわけですけれども、この５名は、城陽市内１中学校・２小学校で５つのブロックが構成されております。この５人がそれぞれ１中学校と２小学校を１週間で５日間それぞれ回っております。通常では小学校は２回、中学校は１回という形で回っていただいています。そのうちの１名の方が体調の不良を訴えまして休暇を取られたということでございます。実際その方については病休でございましたので、各学校についてはその旨お伝えし、それぞれの中で回っていただいている。図書館司書の役割としましては、学校の国語教科であったり、授業の並行読書、それから図書館の整理、本の整理であったり、子供たちに対しての本の紹介であったり、そのような指導をしていただいております。このような状況で、今、５名体制を取っております。
先ほど議員からの質問にございましたけれども、過酷な労働条件とおっしゃっていますけれども、そのどの部分をそうおっしゃっているのかちょっと分からないんですけれども、今この中で回っていただいているというものでございます。ただ、病休でございますので、これに関してはちょっと個人情報のこともありますので、そこは詳しく申し上げられませんけれども、そのような状況でございました。今、紹介もありましたけれども、回復されて勤務をされているというところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 私、過酷なと言ったのかもしれませんけれども、５人で回しているものが４人になったら、それは大変でしょう。そのことを言っているわけです。
図書館司書の役割は、今、コロナの状況では極めて重要であります。教職員が休んだり、自習があったり、休日になったり、様々な中で子供たちは学習体制の遅れもあるわけです。ただ、不登校になっても、その子供が家で本を読んだり、学校で読書したりしている分には本当に安心できるものがあります。これは私、40年教師をして感じていることですけれども、休んでいても読書に専念する子供たちは確かな学力をつけて、また出てきてからもしっかりした対応を取ることができるというのが私の経験であります。そういう意味では、図書館司書の役割は極めて重要であります。ですから、くれぐれも図書館司書に対しての労働条件の改善その他、行っていただきたいということであります。
なお、府立高校では定時制も全日制も全て常任の図書館司書を配置しています。これが京都の府立学校の状況であります。ぜひよろしくお願いします。
それから、最後にもう一言言いますが、労働契約法では管理職には教職員への安全配慮義務と職場環境配慮義務の責務がありますから、この点も合わせて申し上げておきます。
もう１点です。これも第４次総合計画、この中で56ページに書かれているわけでありますけれども、目指すまちの姿というのがありまして、この２つ目に、確かな学力（知）、豊かな人間性（徳）、たくましい心身（体）の調和が取れた子どもを育てますと、こう書いてあるわけです。先ほども私、申しましたけれども、身体・精神・知的障がい者の方々もたくさんおられるわけですね。そういう方々も学校に来ておられる。そういう子供たちや親御さんに対して確かな学力、豊かな人間性まではいいでしょう。たくましい心身・体の調和の取れた子供を育てますと、このようにわざわざ書くのはいかがかと思うのですが、どうですか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、総合計画についてお尋ねになっているんですけれども、この通告の中でいきますと、第４次総合計画のところに進んでしまいますので、私が答弁したら終わってしまいますけれども、いいでしょうか。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 何をおっしゃっているのかよう分からんのですけれども。これは最後の質問にもしますけれども、これは教育委員会に関わる問題だから言っているんです。いいですよ、言ってください。別におかしくないですよ。
○
谷直樹議長 通告のとおりに。
谷口議員。
○谷口公洋議員 分かりました。では、後でやりますわ。
では、その次に入ります。後でいけるかな、ちょっと心配ですが、まあ頑張ります。
４番目は地下水問題であります。
東部丘陵地の検査井戸の必要性を語るわけでありますが、これは増やすべきで、減らしてはならないというのが一般市民の感覚であろうと思います。現在までの全ての検査井戸の水質検査結果とその後の対策ということでデータを出してほしかったのですけれども、もう時間がありませんので、水銀やヒ素、フッ素、ホウ素が出たのは確実な資料として残っていますから、それはそれとしてあった上で、その地を掘り起こし、土壌検査をして、安全を確認したのか。公害は、有害物質は出ないという科学的根拠があるのか、その経過と理由を問うものであります。
東部丘陵地の問題です。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 直近では令和元年第２回定例会でもお答えしておりますが、公社は基準超えの物質が検出されたことから、公社が設置します土壌・地下水の保全に係る審議会の助言を得て、原因究明調査を実施されております。当時の調査では、埋め戻し部、地山部から検体を採取し、土壌分析調査を行うなどしており、ヒ素が検出された井戸については、ボーリング調査等により公社設置の土壌・地下水の保全に係る審議会においては、供給源は自然的要因と考えるのが最も合理的であると判断されております。水銀の関係もご質問にありましたので、総水銀が検出された井戸１か所につきましても、同じくボーリング調査等を行った結果、自然の地層に水銀が含まれることが明らかになり、審議会においても当井戸の総水銀は自然由来の可能性が高いとまとめられたところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 自然由来の可能性が高いということですが、それは科学的に見て確実なものではないわけであります。これは10月の議会でも申し上げましたけれども、残土処理あるいは汚染の問題については大阪市立大学の畑先生が、これはこういう道にかけては専門家であります。この方がこのように住民と自治の11月号で書かれているわけです。これはあのときも読み上げましたけれども、再度読み上げさせていただきます。
2004年から2005年にかけて産業廃棄物、以下産廃の建設汚泥を石灰やセメントで固めた再生土が約16万トンも持ち込まれたことが発覚しました。京都府は搬入した業者を刑事告発しましたが、立証困難で不起訴処分となりました。そこで、京都府は2009年に再発防止に向けて土砂埋立規制条例を制定した。このように採取跡地に埋め戻した土として残土が持ち込まれ、公社による搬入土砂の検査でも、最近５年間の検査件数2,865件中42件で水銀、ヒ素、鉛、フッ素、六価クロム、シアンなどが土壌環境基準を超えました。2003年以降、公社が採取地内の地下水を９か所で調査していますが、２事業所で水銀、ヒ素及びホウ素がここ数年にわたり地下水環境基準を超えています。また、採取地周辺には人口８万人の城陽市水道の80％近くを供給する浄水場が３か所、水源用井戸が17本ありますが、３本の井戸から水銀、６本からヒ素、４本からホウ素、２本からフッ素などが検出されています。しかし、採取地の土壌・地下水汚染調査と対策をしないまま、新
名神高速道路とアウトレットモールが建設されようとしていますと鋭く、厳しく畑先生が書かれているわけであります。この文章を読んでどのようにお考えか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 今の文章でどのようにお考えかというお問いかけでございますが、まず最初に、議員から
東部丘陵地への搬入土砂が基準を超えているとの表現がございましたが、これは令和３年第３回定例会でも谷口議員にご答弁しておりますが、城陽山砂利採取地整備公社が山砂利採取地の安心・安全な埋め戻しを実施するために、建設発生土の受入れ前に事前分析調査・検査を実施しており、環境基準を超過する物質が含まれる土砂は搬入契約をいたしませんので、搬入土砂とは当たりません。
東部丘陵地へはそのような土砂は搬入されていないというところですので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
それと、この著書に対しての市としての見解でございますが、見解は特にはございません。繰り返しにはなりますが、公社では埋め戻し土の搬入に当たっては事前の検査、集中監視所での確認、さらに埋め戻し場所での監視員の確認など行っているところであり、安心・安全な埋め戻しに努めているところです。引き続き埋め戻しが実施される箇所があることからも、地下水モニタリング調査の実施は求めてまいります。
なお、モニタリング井戸は地権者の協力の下、安心・安全な埋め戻しをすることについて、埋め戻した建設発生土が土壌地下水に影響を及ぼしていないか調査するために実施しているものであり、埋め戻しが終了し、土地利用に転換するタイミングで支障となった井戸は撤去してきたものでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 埋め戻したものの安全性のチェックのためにやった、もうそれが終わったから埋め戻したんだというようなことですけれども、それは理屈に合っていないわけであります。これは前に故奥村守議員も何度もおっしゃっていました。あの地域の住民と共に夜間あそこに潜んで、何が埋められているかということもいろいろ探ってきた。現実に彼らはその目で見て、様々なものが埋まっているということが分かっているわけであります。ちなみに、これは
ＮＥＸＣＯ西日本のボーリング結果です。これはきれいなところはきれいな土砂ですわ。だから、城陽の地下水はおいしかったというのがよく分かるんだけれども、ある地域では、これは高速道路のところですよ。あの危ないところではないですよ。高速道路のところでも、ここに15メートルから15.50メートルのところに木片を認めるとか、そのようなものがデータとして出ているんですよ。これは私の友人が資料公開で手にしたものです。3.30から3.65メートルに木片、それからプラスチック片を認めるとか、コンクリート片を認めるとか、こういうことが書いてあるわけですわ。何が埋まっているか分からないということを奥村議員は何度も何度も私に言っておられました。あの近辺に住んでいる方は、みんなそのことが分かっているはずです。ここにおられる議員だってそこらのことは分かっておられるわけです。だって京都府自体がそれを認めて、何万台というトラックで撤去しなくてはならないということをやっているわけですからね。
そういうことなのに、撤去するなどということはあり得ないわけですわ。特に水銀等は流下のスピードは遅いのです。これは城陽市もお願いした関西大学の環境都市工学部の楠見晴重先生が学生を使ってこの城陽市の中にも入って、様々なデータの公開を行っています。平成20年度の土木学会関西支部年次学術講演会では、城陽市域における地下水汚染の二次元移流・拡散シミュレーション解析ということをコンピューターグラフィックスを使ってやっておられるわけです。ここではこのようなことが書いてあるわけです。本研究では、地下水への依存度が高い城陽市に着目し、当地域において地下水汚染が発生した場合、水平方向に汚染がどれほど広がるかをシミュレーションする。学生を使ってやったんですね。水銀による汚染物質が１ppm発生した場合の50年間における水銀汚染の挙動を集積して、これは１万8,000年以降ですけれども、発生した場合と洪積世の場合を想定して行ったけれども、沖積世における50年後の汚染の広がりは、水平方向に約35メートル。50年で35メートルですわ。だから、市内に向かってくるのははるか100年、200年先にもなるわけです。
そのような中で検査井戸を撤去するということは、城陽市は市民の安全を守るために役割を果たしていないということになるわけです。撤去してはならない。たとえ所有物が三菱地所のものであろうが、これは憲法にも書かれています。憲法の何条でしたか。憲法29条、財産権はこれを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定める。私有財産は、正当な保障の下にこれを公共のために用いることができる。あの部分が危なかったら、憲法に基づいてちゃんと検査井戸を造って、それを市民に公表して、安全だということを証明しながら市民に暮らしてほしいと、こういうことを言うべきです。こんなことをやらなかったら、水俣病の二の舞じゃないですか。水俣病は私有財産だから扱えないのだということで廃液を垂れ流した。その結果、どんどんどんどん被害が広がっていって、第二水俣病まで起こったわけです。しかし、その後の裁判でことごとく彼らは敗れて、現実に至っているわけです。同じようなことを繰り返してはならない。危ない以上は検査井戸は残して、データを出して、市民が安全、もういいと安心するまでデータは提供すべきです。このことを強く訴えておきます。
なお、先ほど申し上げたこの
ＮＥＸＣＯのボーリング結果は、高速道路を造るためのボーリング結果であって、中に様々な産廃が入っているかどうかを確認するためのボーリング調査ではないんです。だから、それを改めて求めます。200メートルもおいしい地下水があるというのは、日本中どこを探してもほとんどないです。それほどおいしい地下水なんです。城陽市民が水はおいしいよとかつて言っていた、それをもう一回取り戻して、城陽市の最大の売り物は水だ。そしてその水から作られる農産物であり、豊かな自然であり、本当に安心してできる私たちの生活なんだということを京都中に、あるいは日本中に訴えていけば、人口はさらに伸びていくはずであります。奥田市長にはそのことを強く求めておきます。
次に行きます。
東部丘陵地開発についてであります。これは西議員も言われましたし、また防災については谷村議員も言われました。ですから、質問というよりも、ちょっと私の意見になりますけれども、近年の気候変動の影響で自然災害はさらに大きくなっていきます。城陽市の堤防決壊等による洪水が想定され、それについては自民党の谷村議員が釜石の奇跡、これを例に出して質問と要望をされて、行政もそれに答えられました。ただ、釜石の奇跡、これは1,300人の死亡者があった釜石市で、しかし、釜石東中学校と鵜住居小学校では570人の生徒全員が無事であったということなんですね。釜石の奇跡と同時に考えるべきは、実はこれは谷村議員になかったんですけれども、大川小学校の悲劇なんですね。これも同時に考えなくてはならない。大川小学校では、生徒が108人中74人死亡した。釜石では子供たちが大人たちをリードして安全な場所に誘導して、その場にいた全員が助かるという、これは奇跡でも何でもない。そういう学校での教育、日頃の心得があったからできたことです。奇跡と言っても、そういう言葉も使いますけれども、しかし、大川小学校では教師も児童も逃げるために校庭に集まりながら全員が死亡しているんですね。校長はいなかったと聞いています。校長の指令なしには動けなかったんでしょう。そういう学校があるんです。校長が極めてワンマンで独善的なところもありますわ。私も何度も経験しました。そうなったら教職員も生徒も自由に動けないんですわ。そのようなことを考えなくてはならないわけです。大川小学校で誰かが、生徒でもいい、誰かが裏山に逃げようと言って走っていったら、みんながどどっと走って逃げ出したはずです。裏山に逃げさえすれば助かったわけですからね。
この違いは一体どこにあるかということでありますが、この釜石の小学校、中学校では登下校時には必ず避難計画を立てて、津波には年間５ないし10時間の防災授業を受けて、年１回は釜石東中学校との鵜住居小学校の合同練習を実施していた。高台へ逃げる。小学生を先導するということを学んでいたわけです。ですから、子供たちがむしろ大人たちに対してもっと逃げなあかん、もっと高いところに行かなあかんといって逃げたわけです。それは谷村議員がおっしゃったとおりであります。津波避難教育専門家で東京大学大学院教授の片田敏孝先生という先生はこう語っておられます。自主的な避難のためには、日頃からの住民と行政の信頼関係は欠かせない。欠かせないわけです。信頼関係が本当にあるのか。検査井戸をストップさせて住民の信頼を得られるのか、こういう問題でもあるわけですが、岩手県釜石市は津波の恐ろしさを学校で教育していたことで、東日本大震災の際に多くの命が救われた。同様に、教育と連携して学校教育に水害ハザードマップを導入すれば、自主避難を促す意識の醸成につながるだろう。これは2019年の朝日新聞でこう述べておられます。
今度新しいハザードマップができます。私は前回の議会でそれを小学校の上級生や中学生には配付して学ぶべきだとこのように言いましたが、そのようなことは考えていないと教育委員会はおっしゃったわけです。ここではもう要望にとどめますけれども、ぜひ子供たちにも配付して、しっかりとした防災教育を行っていただきたい。子供が逃げようと言ったら大人も逃げるんです。しかし、全戸配布では、また役所のお決まりの文言かということで読まない人も多いんですわ。それは前も申し上げましたね。わずか0.5％の人しか緊急避難の発令が出たのにその避難場所に集まってこないというような実例が様々なところであるわけですわ。子供たちが動けば本物になります。それが教育のすごさです。また一方で恐ろしさでもあります。教育を使えばあらゆる悪事が可能になっていきますから、そのようなことをさせないためには私たちも全力を尽くさなくてはならないのですが、このようなことであります。
ですから、この５番はこれで終わっておきます。くれぐれも子供たちへの教育ですね。防災教育、命を守る教育、これからの城陽市を支える重要な子供たちであります。そうすれば、命を守る、いじめとかそういうことも必然的に減っていくわけです。お互い命を大事にしようねということをみんなで学ぶわけですから、そうなったら下手ないじめなんかできなくなるんですわ。よろしくお願いをします。
最後になりました。しかし、もうあと５分しかございません。第４次総合計画であります。これは本当に問題の多い、私も去年10月議会で初めて見ましたけれども、10月議会じゃないわ、決算委員会か。本当に愕然としました。このような文言のあるものを全市民に配布していいのだろうか。全市民には配布してないみたいですけれどもね。ですから、これについては私は反対しますけれども、しかし、結果的に配布されることになってもいいと思います。配布された後で、これからも議会では追及し続けますけれども、一つ一つ問題点を洗い出しながら、城陽市を変えていくためにはこれは重要な計画冊子だと思いますので、今後も使わせていただきます。
今日は質問だけで終わるかもしれませんね。第４次総合計画の内容を市民に広く認識してもらうための具体化を問います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 総合計画の市民への周知につきましてご答弁申し上げます。
基本構想の策定過程におきましては、パブリックコメントの際に広報で概要をお知らせし、基本構想策定後におきましては、広報及びホームページ、行政情報資料コーナーに置いて市民の皆様にお知らせするとともに、計画書冊子を市の施設に配架し、また関係機関等に配付をいたしております。今回につきましても、広報やホームページで周知を行いますとともに、行政資料コーナーへの配架と関係機関等への配付を予定しているところでございます。さらに市でやっております出前講座に総合計画に係るメニューも設けまして、希望される方々には詳細に説明をさせていただくことも予定をしているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 総合計画はＳＤＧｓともさらにかかっていきます。先ほどの都計審でもこれについては随分意見や質問、あるいは批判めいた議論もありました。これについては現在の
東部丘陵地開発と関連させれば、さきに私が指摘しましたように、矛盾する文言や内容も多いわけです。検査井戸を撤去するとか、そんなことでは持続可能な安心できる生活なんかにはならないわけです。そこから矛盾しているわけですけれども、このようなことをどう考えておられるのか、質問です。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 総合計画とＳＤＧｓとの関係でございますが、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにおきましては、幾つかの目標、指標がございまして、そのうちの９番には、イノベーションとして産業と技術革新の基盤をつくる。11番には、都市として住み続けられるまちづくりがございます。また内閣府におきましては、地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進の意義といたしまして、地方自治体の進化に向けては中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要というふうにされているところでございます。したがいまして、今、本市が進めております新たな市街地形成や企業誘致によって自主財源を確保することは、持続可能な市政運営を行う上でこれは必要不可欠な施策でございますので、ＳＤＧｓの理念・目標と矛盾しているものとは考えておりません。ＳＤＧｓを推進する上では、事業を実施する中でＳＤＧｓを意識することが重要であると認識しておりますので、後期基本計画において職員や市民への周知を目的として、今回、ＳＤＧｓのアイコンを新たに付したものでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 この計画文書の中で不適切な文章、文言があります。憲法違反にもつながるような文言もあります。このことをどうお考えですか。見解を問います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 計画の中の文言の関係でございますが、さきの総務常任委員会でもお答えをいたしましたが、市民ができること、地域ができること、このことをおっしゃっているんだと思いますが、ここに記載いたしました内容につきましては、策定当時、市民や各種団体の方々で構成されました市民まちづくりワークショップが作成されたものでございます。市民まちづくりワークショップは多くの関係者の方々で構成されておりますが、その多くの関係者が８回もの会議に出席され、真摯に議論された中で、自ら作成された文言でございます。今回の後期基本計画におきましては、ご質問いただいているような誤解が生じないよう、あえて今回、説明書きを加えさせていただいたところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 私は市民ができること、地域ができることだけを問題にしているのではありません。まちづくりの手法であったり、目指すまちの姿についても問題にしています。
ところで、市民まちづくりワークショップに集った人たちはどのようにして集められたのか、最後の質問にします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ワークショップについてでございますが、メンバーにつきましては城陽市内でフィールドワークの実施経験がある有識者及び各種関係団体から推薦いただいた委員等20名で構成をいたしております。その中には広報紙で一般公募した５名も含んでおります。そのようなメンバーで合計８回開催をいただいております。
○谷口公洋議員 これで質問を終わります。後についてはまた次回の会議でやります。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時15分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 皆さん、こんにちは。ご飯を食べたところでありますので、皆さんとともに元気にこの会議を進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
この２年間、コロナの話ばっかりでしたんですけども、もっとうんざりする話がプーチン大統領がウクライナに侵攻した、戦争を仕掛けた。この話で毎日テレビとか、あるいはインターネットで、あるいは新聞でも書かれておりますけれども、これで本当に話合いって一体どういう形で終わるのか。戦争反対といったところで、プーチンに止めろといったって止まらないような状況の中で、一番早い話合いはウクライナが降参するしかない。その後、大量虐殺も含めて国民をちょっとでも守ろうという形で話し合うのか。そんなことできないな。よう考えましたら、核兵器を今、使うぞという脅かしもかけているんですね。だけど、この日本を見ますと、日本の近隣諸国が核兵器をとりあえず３か国持っていますね。小さい国であっても核兵器を使うぞと脅かしをかけたときに、通常兵器ではどうにもならないから、すみません、降参しますといって降参するのが政権を担っている者の、指導者の仕事なのかと言われたら、命をかけても戦うというのが私はその国の指導者の指揮の仕方かなというふうに思っております。そういう意味で、今後どうなるか、展開を考えていきたいと思うんですけれども、明日、非難決議が出てきますので、そのときにまた討論等で申し上げたいと思っております。
私たちができることって、国外に出て若ければ何とかなるだろうと思うんですけども、高齢者になってくると、ちょっと動くだけで私のための補助員が要るような状態で、災害のボランティアもなかなか行きにくい年齢になってきましたので、ちょっとでも協力できることはないかなということで、議長にもちょっと先ほどお話ししましたけれども、議員の歳費の一部だけでもいいし、とりあえず寄附できないかなということがありますので、また議会でお話をしていただければありがたいなというふうに思っております。
ところで、今回、質問に入りますのは、２月の10日に発売されました文藝春秋の３月号ですね。ここに大きな記事が載っておりまして、それは何かといいますと、自民党爆弾男を告発するという記事が10ページ余り載っていた。普通だったら週刊誌１ページ２ページで載るんですけども、こういう話は私は５年から10年ほど前から何かそういう話はあったな、取材があるなということは聞いていたんですけど、誰が取材していたか分からなかったから、初めて今回、文藝春秋がこういう記事を載せました。皆さん京都新聞やいろんな新聞で毎日報道されたりとか、あるいはインターネットでもすごく記事が出ておりますので、プリントアウトしましたけれども、たくさんあります。この分厚さは全部プリントアウトの件でありますけども。同じような内容がほとんどでありますけども、進展はまだ弁護士の法曹団の皆さんが告発されたということでありますけれども。こういう問題は、こういう報道がされても告発されないと、もう過去の問題、あるいは何か月も前の、あるいは10年前のものは検察は動かないということも分かっておりますので、この文藝春秋に出た段階で、いつ告発されるのかなというふうに私は取っておったんですけれども。
政治資金の問題、あるいは公職選挙法って、何回読んでも難しいです。前も公職選挙法の問題で読んだんですけど、最後は関係するところの条文しか読まない。読み切れない。読んでも、その解釈って自分に直接関わらないとなかなか分からないな。ですから、参議院選挙や衆議院選挙になってきますと、その立候補される方や弁護士、あるいは秘書はしっかり読まれると思うんですけど、地方議員が国政選挙のところまで詳しく分からない。手伝っても分かってない。手伝っている部分しか分からないというのが普通現実だと思うんですけども。プリントアウトしたらこんな厚さになりました。これは片面ですけども、250ページぐらいになりました。最後はプリンターがゆっくりしか動かないようになってきましたけれども。
それで、一応とりあえず全部目を通しましたけれども、目を通してもすぐ忘れてしまいました。だけど、今回、政治資金の問題ですから、それに関連するところだけマーキングしていきましてもこれぐらいありまして、これを全部ここで質問すると、あるいは皆さんといろんな相談をさせてもらっても、１時間、２時間では終わらないぐらいの量だろうというふうに思いますので、そういう意味では端折って質問するわけでありますけれども。
それに関係する前に、まず城陽市の公報が２月２日に出ました。これは出たからといって、私、市長の収支報告でありますけれども、市長を批判するわけでも何でもないんですよ。ちゃんと正しく書いていただいたなと思うんですよ。ただ、普通私が見て、すぐ自分たちでも自分のことだけで12回出しておりますから、大体この中身は皆分かるわけですけども。こうやって見ますと、今度の参議院議員選挙は６月の終わりに告示されて、７月に投票になるんですけど、それに立候補される方の名前が出ているわけです。吉井さん。なかなか言いにくいのは、彼は高校の後輩なので、いい子やと聞いているんですよ。ただ、こういうところに持っていっていいのかどうかの問題が、普通は私たちも自分の選挙区には陣中見舞いでもお金を配らないように注意していますけれども。
もう１人は荒巻府会議員ですけども、２人で持ってこられた。これは駄目なことはないと思うんです。ただ、参議院に出るぞという予定の候補者がこういう形でお金を持っていっていいのかどうかって、普通はすぐぴんとくるわけです。そのあたりがどうなっているのか、まず選管に伺いたいなと思っておるんです。これは違反ではないんですよ。参議院の予定候補者が陣中見舞いに市長選とか市会議員の事前の選挙に、京都府全域ですね。これを持っていっていいのかどうか、そのあたりの解釈を教えてください。
それから、ここにもう１人幼稚園の園長というのが入っておりまして、この方がひょっとしたらというよりも、質問する前に難しかったのは、過去にも保育園の園長とか、幼稚園の園長とか、職員が城陽市以外に３人おられました。そのほかにも役をやっておられる方がおられるけれども、それはちょっと分からないですけれども。そういうときにもここで私の質問だけじゃなしに、ほかの議員の質問があったりして答弁があったんですけど、それは30年、40年前の話ですよ。もう一度今の解釈とは違うかもしれませんので、請負をされる方は寄附行為の問題が出ておりますので、幼稚園はセーフなのか駄目なのか含めて、選管から教えていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 選挙時におけます業者からの寄附が禁止に当たるのかどうかというお問いかけでございますが、公職選挙法第199条の第１項には、衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し寄附をしてはならないといった趣旨のことが定められております。一方で、本条項に示されます請負には、土木事業等の請負契約、それから物品の納入契約等を含むものとの解釈がございます。また、寄附の禁止のそもそもの趣旨として、その契約の当事者たる地位の取得・維持、または更改等を求める代償として相当額の寄附がされたかどうかで判断するものとの解釈もございます。
しかしながら、事務局はこれらを判断し、お答えできるという立場にはございません。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 ですから、参議院選挙の場合は基本的には府会議員、京都市会議員が京都市の方ですから、ここへ持ってきて寄附される、カンパですよ、何も問題ないんですよ。ただ、解釈の上で難しいのは、国政選挙に出てしまうと、その時点でどう判断するかということが問われるんじゃないかなと私は解釈したんです。ただ、難しいのは、選挙法を見ていますと、これは駄目よと書いてあるんですけども、後に何が書いてあるかといいますと、促したときとか、誘導したときとか、あるいはところでとか、ただしとか、ただしって、そんなの普通のことであんたやから許してあげるよというのがただしなんです。ただし、あんたやったら許してあげるよ。だけど、あんたとは書いてないんですね。どういうことに関してはということで書いてある。だから、難しいのはそこにあるかなというふうに思っております。
本当やったら疑われるようなことやったら載せなかったらよかったんやけど、載せなかったら載せなかったで、何か自分の心の中でまずいかなと思って載せてしまう。正論者ばっかりが動けばいいんですけど、皆解釈が微妙に違う人たちが応援したり、あるいは選挙を共に戦ったりするという難しさがあるのでありますけれども。ただ、公職選挙法って、私は40年ほどこんなことをやっていますけれども、言ってみれば西村昭さんの市長選からでしたから、昭和50年から、51年ぐらいからやっていますから。そうすると、選挙法が変わっているんですね。政治資金の問題、それから私たちが関係してきますと、政務調査費の使い方の問題も皆解釈が変わるし、あるいは市町村でもそれが間違ってそのまま行ったら慣例になってしまって、それが駄目やと言われたら、次から直します、それでいいですよという法律の解釈もあるし、駄目なものは駄目だと裁判所で言われて、処分を受ける場合もあるだろう。こういう難しさがあるわけです。市長戦の場合はそういう意味では正解でしたけれども、後輩を思いやるのなら載せなかったらよかったなと私は反対に思っておるわけです。
それから、幼稚園の園長、職業が載っていますし、新しく入ってきた幼稚園の関係者かなと思うんですよ。これがいいのか悪いのか難しいところは、候補者だったらそこまで言わないですけどね。ほとんどの幼稚園はこども・保育政治連盟になっているんです。こういう形で皆駄目やから、政治団体の組織をつくって、そこから出そうとしているんですけど、個人の名前で堂々と出してくるのなら、これこそ本当に気をつけなければいけないことでありますので、ここは啓発的なことでありますから、もし後日でもそれが駄目やという解釈があるのならまた教えていただかないと、やっぱり城陽市はそういうことのけじめもつけて行財政改革、あるいは政治をやっているということでないと、けじめは選挙が一番根本ですから、それをやっていただきたいなということをまず申し上げて、ここはこれで終わっておきます。
続いて文藝春秋の記事からでありますけれども、これを全部読んでしまうとちょうど時間をうまく使えるんですよ。そんなことしてられませんので、二、三回読んで、ああと思いながら、ずっと読まなくてもいいのは、ほとんど毎日インターネットの記事で同じような記事が端折って出てきております。聞いておりますと、この文藝春秋は次の号、４月にも出る号、合計３か月にわたって出てくるわけです。だから、今ここで仮に選挙管理委員会が方程式的に答えても、それがどうなるか。崩されるかどうかというのは、私が資料を出さなくてもちゃんと取材した人が相当の資料を作らないと名誉棄損で訴えられますから。文藝春秋のこの号というのは、芥川賞とかの受賞作品の全掲載分が出ておるわけです。このときに文藝春秋社としてはあんまり告発されたくない号なんです。50年前にさかのぼって考えてみますと、ロッキード事件で田中角栄さんの問題を文藝春秋が出して、総理まで逮捕された。長いこと留置されていましたね。あの事件の発端がこの文藝春秋の言うてみたら３月号です。これは３月号です。２月に発売ですけども。それぐらいの勢いを持って書かれています。
選管に聞きまして、私も長いこと自民党の府連のほうによく遊びに行っていましたので分かっているんですけれども、1980年から2021年までいつ選挙があったかというのをちょっと出してもらいました。この文藝春秋には2014年にそういう事務所内の文書、マネーロンダリングという形で疑われるから、あるいはそうなるから、ちゃんとした形で衆議院・参議院候補から府連に政治資金という形で寄附してもらって、府連が府会議員あるいは京都市会議員に渡すのなら、それは構わないよという解釈ができるということで渡したんやと思うんです。
それ以前はどうやったと言うたら、府会議員と参議院議員で公認争いされたときに、参議院議員は毎年自分の選挙のときに200万幹事に持っていったんですね。もらうほうは200万だから、300万にして公認争いして、300万が勝ったという話を聞いているわけです。だからそういう意味では、今回このやり方をつくられた西田参議院議員、非常に安上がりの選挙をされるように、議員にとっては助かるようなことをやられたなというふうに思うんです。もらうほうの立場、払うほうの立場も両方分かっている方でないとできないし、言うてみたら税理士さんの仕事もされていますから、これを出したら税金かかるけど、これは出さなくてもいいよ、これを出しなさい、あんたが隠しているやつは出しなさいよと調整しながら税理士というのはしっかり動かれるので、やっぱりそういう条例の裏というか、書いてないところも分かるけども、書いていて、その解釈をどうしたらいいかということをよく勉強されている方やから、こういう文書が出たなというふうに思っているんです。
ここに出てくる職員というのは、私も友達です。友達なんですよ。彼もうそつかない。だけど、府連の職員がたくさん何かの理由で皆けんかして辞めているというか、金銭問題やという格好に一応しているんですよ。何でいうたら、辞めたほうが悪くしておかないと、今度ほかの大きな仕事があったから、秘書になったから辞めるという名目がなかったら、一般企業に行くときはあいつがちょっと何かおかしなことをしよったから辞めさしたんよという形でおらないと駄目かなというふうに思っておるんです。私も自民党を辞めたんですけど、自分で辞めると言ってないんです。党費の受取りを拒否されただけですから。それまで府連のお手伝いをずっとしていたわけです。
金の流れって、幹部でなかっても分かるし、それからこういうところに会議の中で何々部長、広報部長とか総務部長が自民党の役職の中にありますけども、会議をするのには全部お話の内容の原稿を書くというのが府連の仕事でもあったから、それは残っているんですよ。だから以前にこういう会議でこういうふうな形で作ったというのは残す、そのために職員が皆おりまして、事務局長が全部打つわけじゃないけれども、職員が打っていく。職員がその裏を全部知っている。駄目なことやけど、これはやらなあかんというたら、仕事の上では泣く泣くやっていくというのが仕事なのかなということで思っておりましたけれども、今回そういう意味で、この文藝春秋に出た。選管は都道府県の関係とそれから国の中央選管が関係してきますから、城陽市の選管は言えないけれども。言えないというのもそこに任さないかんのですけど、基本的に政治資金の問題というのはどう考えているかと言われても答えられへんと思うんですけども、答えてもらえるところがありますので、ちょっと聞いていきたいなと思っております。
この前も物品の問題とか、あるいは供応というか、手配するというのも駄目やったよと私が言うたら、それは正解ですとか言っていましたけれども、またこれを見ていますと、ちょっと危ないな。そうしか取れない状況であります。だから、選管が悪いと言っても駄目やろうけども、大丈夫やと言われて、あと裁判でそれが駄目になったらもっと選管の立場がないので、やっぱり勉強してほしいなということしか、今、前回のことですから今回は言いませんけれども、お願いしたいなと思います。
それと、今ちょっと思い出したのは、南部コミセンの館長さんが毎年これに寄附行為で載っていた。それは事務員として働いてお金は要らんよと言うたから、今度お金を登録した人がもらわなければ寄附行為になるんですね。その人が毎回館長になっていたんです。それはおかしい。京都の自治振興課、あっちの選管、それから代議士を通じて自治省のほうにも選管に問い合わせたら、駄目ですよと言われた。仕事の提供は駄目ですよ、選挙の応援をしてもらうという条件と同じですから。それを頼みに行ったのは、全部富野荘の議員やった。今はもう亡くなっていますからね。だけど、そのときの選管が答えたんじゃなしに、教育委員会が南部コミセンですから答えたのは、うちは大丈夫ですからと言って上に聞かない。だけど、ここで危ないと言われたら、そちらも確認して聞かないあかんのに聞かなかったことがある。誰もそのときほかの議員はセコンドを打たなかったし、そのままで終わっていますけれども。私は館長になった人３人に聞いたら、選挙が終わった後、なってくれいうて聞きに来たけど、嫌やと言いながら、あんたしかないよと言われて、しょうがないしなったと３人が言われて、おかしいなと皆思ってた。だけど、皆いい人やからあれでよかったかもしれんけど、自分からそこへ推薦してくれいうてやったわけじゃないけれども、やっぱりそういう紛らわしいことを行政はやっていることが結構あるなということを以前から、これは30年ほど前から指摘しておりますのでね。今道市長の時代ですからね。今さら誰が犯罪者やとか、そんなことは言いませんけど、みんな時効になっておるんですよ。
ここで、市長、時効になっていますからお答えいただきたいなと思っているんですが、答えられる範囲で結構でございますので。これを京都府連が事務局長にその文書を、マネーロンダリングと言われている写真も撮られているんですけども、そういうものが作られたのが2014年となっているんですけども。市長は、そのときはもう市長になっておられました。だから府会議員じゃなかった。ただ、それ以前は各議員に国政選挙のときに持っていってたんですね。それは記憶にございませんか。そういう形で支部に入れたのか、ご自身の活動費として入れられたか、それはもう今、時効になっていますから、覚えてないこともあるかもしれませんけど、お答えいただいたらありがたいなと思います。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 本城議員におかれましては、いろいろとご指摘いただきまして、ありがとうございます。
今の件ですけど、2014年、平成何年ですかね。（発言する者あり）平成26年、そんなの私、自民党と関係ないですよ。今、府会議員のときの話をされていたから、府会議員だから、何年ですかね。
（本城隆志議員「2011年」と言う）
○奥田敏晴市長 2011、そしたら、平成何年ですか。平成23年は、皆さん選挙の年と違いましたか。全部一緒の年ですね。選挙の年ですよね。19、23、25という私の選挙は覚えているんですけどね。だから、23選挙やったなと。
そのときは分からんですな。本城議員の言われているのの中で、府連からというか、あれは活動資金とかいうのがありましたよね。それはいただいたような気がします。金額もちょっと今の段階ではやぶさかではないです。申し訳ないです。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 政党交付金とか、ああいう問題も新しいことですからね。私はこれを40年ほど見ていますけども、40年前からあったわけじゃないことがいっぱいあるので、いつから変わったというのは改正法を見ても、どこがいつ変わったというのは、条文を見てもなかなか分からない。それを専門にやっている学者の先生方とか、そういうことの担当者しか、国の官僚しか分からないのかなと思いますし、だけど、政治資金は毎年どこかでは問題になっていますね。だから、広島で大きな問題になったのは、直接持っていったから駄目よということがあったかもしれませんけど、直接では駄目やけど、回り回ったらいいよ、これがマネーロンダリングって、いや、選挙でもあるのかなという言葉があったんですけども。やくざが金を使って、ばくちであったやつを銀行に預けて、銀行から引き出したらそれで普通の金になって、そういうことが消えてしまった。犯罪を回避する、あるいは詐欺行為のお金が次の投資になって、その投資会社がまた違うところへ投資して、またこちらへ返ってきたやつは、そういうのもマネーロンダリングと思ったんですけど、政治資金の問題でこういう形になるなんていうのは、各都道府県が知っていたらみんなやっていたなと思うんです。広島が知らんから問題になったので、だけど、同じやり方ではないけれども、政党に候補者が寄附して、政党から各県会議員、あるいは幹部に行くことはいいんだろうという判断自体が、誰が見てもおかしいなと思うんですけど、この条文を見ていたら、ただし書きではいいような形にも解釈できる。
ちょっと挙げてみますと、第199条の４、公職の候補者等の氏名を冠した団体の寄附の禁止、それからその後にも後援団体に関する寄附等の禁止が199の５ですけども、ただし書きがあるんです。その後ろは同じようなことを書いています。政党その他の政治団体若しくはその支部、又は当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者に対し寄附をする場合はこの限りでない。これの解釈がまた難しいな。だから、立候補される人に団体が持っていってもいいという言い方になるのか。だけど、基本的にはお金の集め方が難しいから、今、各国会議員も地方議員も自分の資金をどう作るか。市長もこの前、昨日おとついですか、新聞に土地の値段が全部出ていましたね。ああやって出されるだけ皆丸裸にされるぐらい厳しい時代になってきているんですけども、公職選挙法が一部では候補者はいいよ。候補者に対して寄附はいいよと書いてあるんですけど、かというて根本的なところは選挙に出る人は支援してくれるところにお金を持っていってはいけない、有権者に持っていってはいけないというのが基本的なんやけど、違う項目の中にただし書きがある。
これを裁判では時間がかかるだろうなというところは思っているんですけども。だけど、こういうところで10ページにわたって出て、次の号も次の号もこれの追い討ちをかけるのに、地方議員はゆっくり待っていていいのかなと思うんですよ。この４月には知事選挙もありますし、これをまだ裁判所が受理するとか、検事さんのところへ行っていますから、裁判所まではまだ行っていませんけど、検事さんの段階であんた無罪よと言われたらそれはいいですけど、そこで次、裁判所に検事も訴えるという、広島がそうでしたからね。初め無罪という形で受けたほうはなったけれども。京都もどうなるか分からない。その裁判をやっている人が皆選挙で手伝わなあかんとなってきたら、知事さんがかわいそうやなと反対に思うんですよね。そういうふうな解釈がされるような問題が今、急に提起された。これは知事選を目当てにしたわけじゃないと思うんですけどね。そこまでこの記者は思って書いているわけじゃないんですけども。だけど、全部すっきりしないと、各都道府県の選挙がどうなるのか。
それともう一つは、京都府の代表で出ておられる先生が公安委員長ですから。だから難しい判断が、自分にも返ってくる話があるのか、あるいは岸田内閣も震撼するような問題があるのかどうかとかいうような問題を抱えておりますので、やっぱりちょっとこれはただ静観するだけじゃなしに、絶えず資料を集めて、どういうふうな動きになるかを見ていかないと駄目かなと思っております。
だから、知事選もどうなるのか。以前、私も裏で知事選のお手伝いをしたりしたんですけれども、事務所におるわけですね。ほとんど知事選とか衆議院の選挙は城陽におらなかったんですよ。向こうの事務所を手伝っていますから、職員が愚痴を言ってくるわけです。衆議院選挙に３億ほど京都府連にお金が来て、それを知事選に使いなさいという格好で、残ったら返しなさい。局長から不満を聞いたのは、残った１億円が返ってこない。総務の担当者が２人で山分けしよった。だから、その後、２人家が建ちましたもの。これも1986年か、それ以前です。だから、自民党は長いこと知事選では蜷川さんに負けていたから、どうしても知事選を取りたかった。それは分かるんですよ。最初のときなんか、私なんか20の前半で行っていますから、そんな話も何にも届きませんけれども、やっぱり市会議員になった頃になってくるといろんな情報が入ってくるというより、相談を受けますから。かというて中でやっている人はそんなこと外には言いませんけど、自民党から追い出されたからこれを言えるんです。ありがたいなと今は思っています。自由にものが言える。それこそストレスがたまらない。その１億円を何で２人で分けたか。おい、要らんこと言うなよと怒られましたよ。今、それは犯罪というても、30年も前ですから時効ですからね。西大久保団地の20坪の家から北嵯峨に家を建てはったし、垣内後の小さい家から茶屋裏に大きな家が建ったし、皆建てたのはその直後ですよ。それを自民党が暴露してしまうと自民党の京都府連自体が崩壊するから、みんな言わなかった。
今、それを聞いたら私に対してまた何言うてくるか分からんですけどね。個人の名前は挙げなかったけれども、挙げたって、本人は１回言われて私に言い返してきたから分かっているんやろうと思うんですけども。もう1人は亡くなっています。そんなことがお金の流れの中である。
これが京都だけかと思ったら、やっぱり各都道府県、自民党だけじゃなしにそれぞれの政党が皆苦労しているわけです。労働組合から集めていいのかどうかの問題もあるでしょう。だけど、これをすっきりさすことが、今、海外からの圧力に対して岸田内閣、あるいはそれを今コロナでみんなで協力してどう対応しようかとしているところで、ずたずたになったらあかんのだったら、トカゲのしっぽ切りでもいいから、ちゃんとやることが政権を維持することになるのではないかなというふうに私は思ったので、今回の質問事項に出しました。
ただ、こういう質問をすると、夜道は気をつけて歩かないかんなということでありますけれども、政治家を志した以上はいつ死んでもいい、これが命をかける政治やと思っていますので。やくざにも脅かされました。先輩議員からやくざに脅かされてけんかするやつはやくざやと言われましたけど。ほんならどうするねん、やくざから脅かされたらどないするねんいうたら、言うこと聞く。それはないやろうと私は思ったんですけど、怖いと言われた。お遍路に行っているのは何や、あの傘は何や、棺桶なんです。お杖は何や、墓標なんです。棺桶の中に昔は言葉が入っていたんですけれども、傘にはそれと同じ言葉が入っているわけです。死に装束である。だから、路傍で死んでも、それは納得できるからこそお遍路に行ける。今、３回目の途中でありますけれども、時間を見つけて行きたいんですが、１日で日帰りしたって３つ４つしか返ってこれないから、やはり１週間ほど行けるような時間を取りたいなと思うんです。それこそ自分の気持ちの中で言えることは言える。
ただ、私はこういう性格というか、確実に物事をきちっとするのじゃなしに、大体あやふやに、ええ加減にと言いながら、最後は大体中央に行けばいいなというふうに取っているんです。昔、言われたことがあります。焦点はきちっと、揺らいだらあかんというて怒ってくれたのは西田昌司参議院議員なんです。だけど、カメラでも皆速いけど揺らぐんです。それで焦点を合わすんです。それを揺らがないでカメラを撮るとぼやけた写真にしかならない。だから、揺らいでいいと思うんです。毎日根を詰めたら体が持たない、心が持たない。私が自殺するのは多分ないかなと思うけど、殺されることはあっても自殺することはないだろうし、よっぽど人に対して嫌なことをして、これは生きていけへんなと思ったときには自殺するけど、悲しんで自殺することはないだろうなと、周りも同じことを言っていますけれども、そういうことの人生を送りたいなと思っております。
そんなことで、今日は聞けない、答弁できないことでありますけれども、しっかりこれで啓発したかなというふうに思っておるので、怒ってくるのは過去の自民党かもしれませんけど、僕は自民党のために一生懸命やったことは確かでありますので、そういうことで申し上げました。もう自民党には戻る気はございませんので、よろしくお願いします。
続いて、今まだパラリンピックの最中でありますけれども、ロシアの侵攻の話ばっかりが集中していまして、あんまりパラリンピックどうでもいいわというぐらいのところではありますけれども。昨年１年遅れで東京オリンピックがあったわけですけれども、先日、寺田の駅前の金井工芸の跡地で子供たちがローラースケートをやっておったんですね。ローラースケートというか、ボードのやつですね。ほかにするところないのと聞いたら、ないねん。だけどやりたいということを言うていました。子供たちが京田辺でもあったりとか、あるいは京丹後のほうでもそういう形の施設ができるという形で新聞には報道されていたんですけど、かというて、あれは毎日やらんとまた上達しないし、近くでできるところはないかと思って、駅前も見たらローラースケートとかボード禁止、公園見てもボールは駄目、ボール遊びもできない。ボールってどんなのがボールやと前にここでやったことがありますね。３歳や４歳の子がお母さんとぽいっとするような柔らかいボールでもボールなんです。見た人はボールやと言うんですね。そんなぐらいいいやんというて私たちは言うけれども、近所の人はボール遊びは駄目よと書いてあるというて怒られて、泣く泣く帰ってきた親子がいるのも知っていますので。今、北部コミセンの前の公園がボール遊びできるので、結構ボールを使ったり、サッカー、それから野球のキャッチボールもやっていますね。大きな野球をやったら飛んでしまうのでそこまでやってないですけど、それは皆わきまえてやっているので、南城陽中学みたいに飛び出すことはないような形で皆工夫はしてくれているというふうには思うんですけど。
だけど、オリンピックにもこういう新しい種目が出てきていますね。クライミングとか、スポーツクライミングというんですか、これも以前、文パルに造ってはどうかと言うたら、納得してもらえへんで、消防署に今、職員の訓練用にあるのかなと思ってはおるんですけど。あとあそびのはくぶつ館で２メートルぐらいの子供用の小さいクライミングはそのときだけ設置したりとかしてはいるんですけども。大きな競技ってなかなかスポーツ協会もないですし、それから冬の競技もできませんけれども、簡単なそういう子供たちが入門できるような施設からでも城陽の中の公園にあったらいいなと思ったんです。今度の鴻ノ巣山運動公園の竹やぶ、安く分けていただいたんだから、ああいうところにもできるだろうとか、いろんなことを思っております。
それから、３ｏｎ３という形でずっとやっていましたけれども、昔、青少健の西城陽ブロックで私は３ｏｎ３の子供たちの指導をしたことがあるんです。そのときに来てくれたのが全日本クラスのユニチカのＯＢやったんです。やっぱり全然違ったね。彼女が持ったらボールに触れへんですね。そういうことでその小学生が中学校へ入ったらほとんどバスケット部に入っちゃって、ほかのクラブから怒られるような状況があったんですけど。やっぱり子供のときに接することは長続きして、大人になってもまだその子たちは、もう50になっていますけど、バスケットが好きみたいですね。ところで、私はバスケット部じゃなかった、書道部でしたけど、青年団でバスケットの監督という格好で東京へ全国大会に行って、スコアだけつけたんですけど、スコアがまた難しい。誰から誰にボールが渡って、誰がシュートしたかどうか、誰が反則したか、そんなの速過ぎて書けへんですね。だから、別にバスケットだけじゃなしにバレーもそうですし、卓球でもどうカウントするか、本当にそういう目が肥えないとできないんだけど、やはり初心者にそういうちょっとレベルの高い人に教えてもらうだけで、関心が相当上がるだろうし。この城陽からオリンピック選手がもっと出たらいいなと思ったんですけど。
よう考えたら、柴田君、中学校のときの走り高跳びを目の前で見ていました、中学３年生、西城陽でやっていましたから。その後オリンピックに行ってくれましたけど、そのオリンピックの会場も、開会前に韓国の視察の中でソウルのオリンピックの競技場を見させてもらったらびっくりするほど、東京オリンピックの会場とまた違ったから、国立競技場と違うぐらいすごいものがありました。だから、近代的なスポーツ施設はすごいなと思うんですけど、ローカルですから、お金をかけなくてもできる方法というのはどこかにあるはずです。新しい競技の中でいろいろ出てきていますけど、空手やったらもうありますからね。だけど、空手もなくなる。今、マウンテンバイクを持っていますけど、ほとんどパンクしたままで動いてないんですけど、やっぱり競技場があったらもう一回パンクを直していきたいなというぐらいの気持ちがあるんですけど、マウンテンバイクも山の中を走ったりとか、競技することもあるんですけど、スケートボードと同じようなところでもできるような競技にもなっていたりとかいうことがありますので、こういうものをもっと普及できるような、あるいは子供たちに夢を、勉強だけじゃなしに、先ほどの質問では勉強をもっと頑張れという形で出ていましたけど、スポーツとか文化にもっと子供たちが力を入れられるような教育委員会の指導があっても、あるいは協力があってもいいかなと思っておるんですが、そのあたり事前に言ってあります。
ただ、もう一つは、ｅスポーツというのが出ていましたね。ちょっとわけが分からんのですけど、僕はパソコンとか携帯では絶対ゲームしないことにしているので、目がおかしくなると思ってやらなかったんですけれども、それもオリンピック種目に採用してほしいという声があるというふうなことも聞いているんですけども。そのあたりを含めてちょっとご答弁いただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問にありましたように、新たなスポーツ、子供がスポーツに触れることによって興味を持って、それを深めていくといいますか、それに興味を持ってどんどんと競技力を高めていくというようなことはままあることだと思っております。教育委員会といたしましても、直接的には子供から高齢者までの各世代を対象としたスポーツ教室というものを開催しております。ここでスポーツの振興に努めるとともに、オリンピック種目でありますとか、あるいはパラリンピック種目でありますとか、これだけにかかわらず、様々な種目に触れていただける教室も実際実施をしているところです。特にボッチャというようなパラリンピックの競技がありますけれども、これも先日、教室を開催したところでございますし、あらゆるスポーツについては取り組んでいくというところでございます。
今、新たにｅスポーツというところがあります。実際のところゲームをやるわけなんですけれども、対戦型のゲームであったり、いろいろ種目はあるんですけれども、
商工会議所の青年部のほうでもお取り組みいただいたり、あるいは今、余暇活動センターの中、文化パルクの中でもできないかということで、ｅスポーツ、余暇活動センターのほうもこれに取り組んでいってはどうかというようなことも今、取り組んでおりますので、それが実際されるようでありましたら、教育委員会としても協力していきたいなというふうに考えているところでございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 スポーツ教室、私も寺田西体振で何回もさせてもらって、そのスポーツ教室をするためにちょっと補助をもらって、それがまた体振の運営という形で、今、寺田西総合型スポーツ、これをやってくれているのは寺田西だけですのでね。初っ端私が全部名前を貸せと言われてやりましたけども、これを毎回お世話する人というのは本当に大変やけども、だけど、そういう人たちをどう援助するかということで振興していく。だからスポーツ教室を短編的にやったからというて、それに参加した子供たちが組織をつくるわけにいかんでしょう。小学生でスケボーの協会をつくるなんてできないでしょう。やっぱり誰かがそういうところにお世話できる人がいるかどうかの募集もしていかないと。
私、書道をやっていましたけれども、城陽市の書道連盟をつくるのは大変やったんです。その辺の塾を開いている、お習字教室を開いている先生方では集まるんです。日展とか大きな作品展に行っている人は来ない。田舎やから嫌や。京都の大会やったら行くけど、作品展やったら出すけど、城陽市の中の作品展は嫌や。だけど年とったら、そんなとこにもう一回来たいと言われたけども。そのときに書道連盟は休部していましたけれども。そんなのと同じように、一番やりたい人が地元でなかなかしてくれない。だけど、地元で活躍できたからこそ日本の一流の選手になる、世界にも通用する選手になる。だけど、そういう人たちがすぐこっちへ戻ってこれるような仕組みづくりというのは、スポーツ協会のほうにも、教育委員会にも必要じゃないかなと私は思うんです。
今の答えでは全然そんなのなってへんしね。だから、教室やっているのは分かってますよ。そんなことでは駄目やから、私がお尻を押しているわけです。ちょっとそういう意味では、京田辺なんかはうまくバスケットのコートを置いたりとか、スケボーでも来ていますからね。あれは遠くからも来てくれているし、そういう人たちがまた１日おりますから、親子で飲食したりとか、いろんなことができる。だから、１時間、２時間で終わるようなことじゃなしに、やはり誰かが、インストラクターがおったりとかいう形になるかなと思っておるんです。
ここの隣のビックボーイさんの跡がスポーツジムみたいな形で看板が上がっていますので、そういうところも増えてきていますからね。ヨガが今、一番はやっていますけども。そういう意味で、もっと体の健康とか興味を持つようなことのきっかけづくりというのは城陽市の教育委員会にもほしいなと思っております。
私らのときは少年野球は小学校のときなかったですね。それでもプロ野球へ行かはる人は、中学校から平安中学校が野球をやって、そのまま平安高校へ行ってとか、うちのおじでもそうですけども、昭和30年そこそこで中学校に入って即野球できるなんて、肩もできひんだらできひんでしょう。だから、どこかでそういう人たちを見守るところがあったからこそ全国で野球ができる人たちが育ったのかなと思います。だから、こういうものも今きっかけやけども、４年後、パリやったら２年ほどですよね。近いですやん。だけど、その後を狙うような子供をつくる、青年をつくる、そういうきっかけを城陽市でどんどんつくっていただけるようなことができないのかな。そのために、教育委員会の委員さんからのご意見も出てくるのか、出てこないのか。ただ単にそちらが出した質問項目に、あるいは審議に答えて教育委員会でされているだけじゃないと思うんですけども、いろんな意見もどうぞというところで出てきてほしいなと思うんです。そういうきっかけがないと絶対駄目かなと思っておるんです。私は文化も体育も両方やっていましたから、特にお願いしたいんですが、時間がありますから、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほど来ありました新しい種目というようなところもあるんですけれども、オリンピック種目に限らず、様々なスポーツがございますし、これはそれぞれ市民の方々が競技人口１人２人でも市内でやっておられる方もおられます。そういう方々が、我々が後押しをするというよりも、それで組織化してくださいというものではないと思います。そのやっておられる方々が主体的に立ち上げて運営をしていただく、それが重要じゃないかな。いわゆるお仕着せでやったのは長続きされないんじゃないかなと思うんです。やっぱり好きこそものの上手なれというのもありますけれども、ずっと継続していこうと思えば、それの専門に特化された方々が主体的に組織化されるのが一番好ましいんじゃないかなと思いますし、その機運の高まりを踏まえて組織化して立ち上げるのであれば、これまでどおりスポーツ協会とともに市として必要な支援はしていきたいというふうに考えています。
それと、最初にも出ていましたけれども、いわゆるスケートボードをするところがないというようなことがあったんですけれども、スケートボードは現在、城陽市総合運動公園レクリエーションゾーンにあります石の広場ですけれども、平成14年からそれができるということになっています。石の広場につきましては、以前に市議会をはじめスケートボードをされている方々から要望がございまして、専用ではありませんけれども、スケートボードを利用していただける施設とした経過がございます。現在も石の広場は臨時駐車場も兼ねておりますので、土曜日・日曜日・祝日にスポーツゾーンで大きな大会とかイベントがあるときには利用が困難でありますけれども、平日や夜間等にスケートボードで利用されている方もおられるところでございます。利用者からは、石の広場は使いやすい路面であることであったり、あるいは傾斜があるところがよいというお声も聞いているところでございます。ご承知のとおり、スケートボードができる施設は、騒音などの関係もあり、住宅の近くというのはなかなか困難でございます。したがいまして、住宅地から離れたところで行っていただくことが利用者にとってもよいと考えております。場所的には今の総合運動公園が適しているのではないかなと思っておりますし、今後も専用の施設整備となると多額の費用とか用地を購入するという課題もございますので、まずはこの場所がスケートボードができるということを今一度周知をして、利用の促進についても図ってまいりますし、そういう子供たち、大人もされていますけれども、そういうことが市内でもできるということをまたお知らせをしていきたい、そういうような形で新しいスポーツも推奨していきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 京都国体の後、いろんな競技を各市町村分担してやりましたけれども、お隣の京田辺はハンドボールで全国的に彼らが活躍しておりますし、そういう選手も出てきている。うちの柔道がどこまで伸びたかというたら、皆さんご存じのとおりやと思うんですけど。やっぱりうちも力を入れてないということはないと思うんですけども、何か力の入れ方が市町村によって違うからこうなったのか、あるいは教育委員会は力を入れても、その次の指導者がまた違ったさかいこうなったのかというのは、なかなか各ところによっては違うだろうと思うんですけど。その特徴をつかまえながらやるということと、やっぱり起爆をどうするか、仕掛けをどうするか、そういうことで何種類も全部やるとどれも中途半端になるから、幾つかを選定しながらできるんじゃないかなということを探ってほしいなと。だから、今のスケボーでも鴻ノ巣山運動公園でできるというのは私も忘れていましたからね。できるとこは分かっていたけど、竹やぶにしか頭が行ってなかった。あのままほっといてしまうともったいないけど、あれやったらいろんなコースができるだろうし、あれだけの面積だったら結構ローカルの部分では一流の施設ができるだろうなと取ったので申し上げた。
もう一つは、高速道路の下もいろんな形でこれからのことですから、先に言うてしまうと、いろんなところからいろんな意見が出てかえって中途半端になるので言わなかったんですけど。そういうところとか、それから
東部丘陵地の中の公園でもどう使えるかとか、できると思うんです。ただ、子供たちは近場にないとなかなか利用しにくい。だからそういうところがほしいなと思っているんですけど。海外の選手とか、海外に遠征に行った人は、日本と公園の差が全然違うということをおっしゃっています。それに近づくには時間がかかるかなと思うんです。私らはスケボーをやっているやつはヤンキーやと思ってたんです。あんなのできへんわ。何考えとんねんと思ってたんですけど、今できひんけれども、ヤンキーやと思わない。踊りでもそうですね。ヒップホップダンスなんて、何やあれは、道で踊っておったのが何でこんなとこで今、踊っているの。だけど今、文化協会の中でヒップホップダンスが一番人が集まるんですよね。そういうふうな時代の流れの中で私らがついていけへんねけども、ついていくためにこんなことを調べながらお話ししているのかなということを思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、もう一度ロシアの侵攻に移りますけども、ソ連は日ソ不可侵条約ですか、1945年、昭和20年に破ったというのは向こうですからね。向こうはそういう条約とか平和条約とか破るのが常日頃の国でしょう。だけど、つき合いの中ではあんたの言うことも分かるいうてやらないと外交にはならないんだろうと思うんですよ。戦争が終わったら、プーチンは何にも処罰されんと終わってしまうのかな。怖いことですね。この人と話をやらんと経済が成り立たへんのかどうかとみんな心配やけど、プーチンが今、ウクライナに対してナチスと同じやと言うているんでしょう。これはちょっと何か、これだけの情報が出てくる中で違うことを言われたらすぐ分かるので、かというて、あの国とか、中国とか、ミャンマーでもそうですけど、自分の国に不都合な話は全然報道されない。民主主義やと向こうも言うているところがありますからね。民主主義の考え方がこれだけばらばらだ。だけど、日本が今、国連で何ぼ先頭を切ったところで、多数決の世界に入りますと、やっぱり専制国家のほうが数多いですからね。言うてみたら独裁国家がほとんど国連の中で占めているような状況の中で、今の西洋型の、日本が明治以降学んできた民主主義をどう生かせるかというのは大きな課題だろうと思うんですけども。そのことに対して私たち議会人はそれなりに命をかけて、言論の府であり、あるいはお助けできることがあったらできるだけのことをしたいなということを申し上げて、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後２時40分まで休憩いたします。
午後２時27分 休 憩
──────────────
午後２時40分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の若山憲子でございます。
質問に入る前に一言。城陽では梅の開花が始まり、コロナ禍とはいえ、食料品スーパーでは連日にぎわいを見せています。
そんな中、ロシアのウクライナへの一方的な軍事侵攻から13日。ウクライナ内外の難民が150万人と報道されています。ロシア軍の核施設の攻撃と学校攻撃に世界から侵攻即時中止の声が上がっています。１日も早いロシア軍の侵攻中止で、平和と民主主義が再びウクライナとロシアの人々に訪れることを切に望んでいます。戦禍に遭われ亡くなられた方のご冥福と負傷された方のご回復を心より願っています。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
コロナ対策について３項目とまちづくりについて１項目質問します。
コロナ対策についての１項目めは、国民健康保険制度におけるコロナ対策で、傷病手当金の制度と利用実績について質問をします。市では、広報やホームページでも新型
コロナウイルス感染症に感染した方等に対する傷病手当金の支給について詳しく公表されていますが、１人でも多くの方にこの制度をご活用いただきたいと思います。
国民健康保険制度には傷病手当金の制度はありません。新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、令和２年１月１日から令和４年６月30日まで国民健康保険加入者で勤め先からの給料等の支払いを受けている方に傷病手当金が支給をされます。傷病手当金支給申請書は、国保世帯主、被保険者、事業主、医療機関の記入用紙が必要です。申請用紙はホームページからもアップできますし、直接国保医療課でも申請ができます。
それでは、国保における傷病手当金の目的と支給要件についてお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 国民健康保険におけます傷病手当金の目的、支給要件、ご答弁申し上げます。
現在、行っています城陽市の国民健康保険におけます傷病手当金につきましては、国が緊急的、特例的な措置として財政支援を行うとしているものについて傷病手当金の支給を行っているものでございます。その目的でございますが、新型
コロナウイルス感染症対策につきまして国内でのさらなる感染拡大をできる限り防止するために、労働者が感染した場合や発熱等の症状があり、感染が疑われる場合に、休みやすい環境、これを整備することによって感染拡大防止を目的といたしているものでございます。支給の要件でございますが、被用者のうち新型
コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方が労務に服することができなくなった日から起算いたしまして３日を経過した日から労務に服することができない期間、最長が１年６か月のうち労務に就くことを予定していた日数分の支給となりまして、１日当たりの支給額は直近の継続した３か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した額、これの３分の２の額というふうになっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これについてはホームページのほうで詳しく書いていただいていると思うんですけれど、いわゆるコロナ感染の感染拡大防止ということと、感染をされた方が休みやすい、療養しやすい環境をつくるということが大きな目的だったと思います。
それでは、この中に国保の被保険者ということがあると思うんですけれど、この要件の中に例えば国保の滞納があると傷病手当金の支給が受けられないというような要件はありますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 要件の中に滞納があるといった要件はございません。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 それでは、令和２年から３年で何人の方に何日間支給されたのか。また、支給日数の最長日数と最短日数を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 令和２年度、３年度で、現在までに６名の方へ延べ84日分の支給を決定いたしております。その中で最長は30日、最短は２日分の支給となっております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 やはり利用があるということですね。傷病手当受給者の年代別人数についても教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 年代別を申し上げます。まず20歳代、30代、40代、50代、これらの方々がそれぞれ１名ずつおられます。そして60代の方が２名となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 結構若い方もそれぞれの年代でおいでになるということですよね。非正規といわれるような方がおいでになる中では当然だと思いますけれど。
そしたら、この入院の場合は最長１年６か月ということだったと思いますけれど、先ほどのところでは最長30日というのがあったと思うんですけれど、入院の受給者数と支給日数を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 入院されていた方で受給された方は１名でございまして、30日分の支給を行わせていただきました。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 コロナの感染がいかに広がっているかというのと、１名の方で30日というのが入院ということですので、大変重篤だったのだなというように思います。
そしたら、申請から支給金の受給までの期間というのはどれぐらいかかりますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 申請から受給まででございますけれども、申請を受け付けさせていただいた月、その翌月には支給をするようにいたしております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 申請を受け付けた月の翌月には支給できるように努力していただいているということですので、これは大変な状況ですので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
そしたら、この傷病手当金の制度の期限ですよね。ホームページには令和４年６月30日というように出ていたんですけれど、この期限についてはどんなふうになりますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 現在、期限については令和４年６月30日となっておりますが、これまでから国から新型
コロナウイルス感染症の状況によりまして財政支援の措置が随時延長されてきました。そういう形でございますので、そういう形で現状に至っているというようなことでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 このコロナについてはなかなか収束の見込みがないということで、延長がということで、更新なんかは３か月というようにいわれているんですけれど、国のほうのそういう財政支援があればということですけれど、今、これについては城陽市がどうこうすることはできませんけれど、国からのそういう通知があったら即対応していただきますように、よろしくお願いをいたします。
それと、私は、国保加入者でも
雇用状況にある方というのが結構おいでになって、傷病手当金が必要というように思っているんですけれど、これは私の知人の例ですけれど、私の知人はコロナ感染ではなく、脳梗塞で職場で倒れて救急車で病院に搬送されました。搬送が早く、今はリハビリも終えて回復をして退院をしていますが、車の運転などができなくなりました。そのことで、まだ60代の方ですけれど、仕事をなくしました。入院中に給料等の支給はありません。これは私の知人の例ですが、国保加入者の方でも給料等の支給を受けておられる方は多数おられます。コロナだけでなく、国保加入者で給料等の支給者には傷病手当金の支給が必要と私は思っています。コロナ禍の利用拡大はその最初の一歩だったというように思っています。私も今後も国保に傷病手当金の制度を求めていきますが、市としても実態をつかみ、国に声を上げてください。このことについては要望にしておきます。
そしたら、次に移らせていただきます。２項目めの新型コロナワクチン接種と感染防止については、質問等で既に明らかになったことがたくさんあります。市内では城陽市介護事業所連絡協議会が1,000人の方への職域接種や京都府の京都タワー会場の１日1,300人の集団接種の拡充があります。予約不要、無料です。クラスターの危険があり感染拡大が多い学校は、今回は京都府のリストアップとしての優先接種ではありません。また、クラスター防止のために高齢者や障がい者施設、通所施設の従事者には週１回の検査が国により令和３年３月６日から実施をされています。新型コロナワクチン接種と感染防止のため、保健所に派遣されている
保健センターの職員体制についてのみ今回は質問をさせていただきます。
コロナ禍の
保健センターの職員の体制、センターの通常業務と新型コロナワクチン接種の業務に分けてお答えください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 健康推進課の体制でございますが、まず正規職員で申し上げますと、現在、課長以下事務職、保健師、看護師、これらで24名の体制となっております。そして新型
コロナウイルスワクチンの接種業務に対してでございますが、申し上げました24名のうち専任の事務職が１名、兼務の保健師等が４名おります。これに加えまして、専任の次長職を配置し、さらに他の部からの流動配置職員が１名、さらには会計年度任用職員３名、これによる体制をとって業務に当たっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 コロナの
保健センターの体制ですけれど、正規職員として24名ということだったと思いますけれど、ワクチン接種については、そのうちいわゆる事務職の方等がおいでになって、流動的な配置もされているということだったと思うんですけれど、例えば令和４年度については次長職１名配置をされている方の退職とかも言われていると思うんですけれど、令和４年度の人員体制について、この
保健センターとワクチン接種のところでの人員の拡充をされるお考えがあるのか、ないのか、お答えください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ４年度、来年度の人員体制でございますが、市全体の中での人員配置が現在、調整が進められているところでございまして、現段階では申し上げる段階ではございませんが、
保健センターとしましては必要な体制を整えてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員
保健センターとしては必要な人員体制ということだったとは思うんですけれど、７日の子ども・子育て総合支援拠点の整備を求める質問に、拠点整備には最低５人の職員の配置が必要との答弁がありました。職員も専門性を生かした職員が必要とのことでした。健康推進課の職員体制のＤＸ推進では、ワクチン接種の読み取りでの作業の短縮はありますが、健康推進課の仕事の多くがマンパワーを必要としています。職員の定員管理計画もありますが、消防職員の増員はされることになっています。危機・防災対策課など、健康推進課のように命に直接向き合う部署の職員体制の拡充は一番に進めていただきたいと思っています。そのことが市民の安心・安全を保障することにつながります。今後の健康推進課の必要な業務の医療・介護の予防事業や出産支援事業の充実には人員確保が不可欠です。健康推進課の業務の必要性と業務量は正比例をすると私は思っています。定員管理計画はありますが、
保健センターの人員体制の拡充を強く求めておきたいと思います。
学校施設への新型コロナ感染防止対策の充実は、答弁をご用意いただいた皆さんには申し訳ありませんが、この質問は次回にさせていただきたいと思います。
それでは、３番目の障がい者福祉施設、高齢者施設への感染防止対策助成金と新たな感染防止対策支援について質問をさせていただきます。
補正予算では、高齢者や障がい者への支援が実施要綱に基づき実施をされました。支援を受けられた事業所では、よかったとのお声をお聞きしています。支援事業の実施状況と今後の支援について質問します。
助成金の申請法人数、これは障がい者施設、高齢者施設、別々にお答えください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 障がい者福祉施設、そして高齢者施設等の感染拡大防止対策事業助成金、この制度の関係で法人数をご答弁申し上げます。
まず障がい者福祉施設に係ります申請法人数は24法人、高齢者福祉施設に係ります法人が35法人でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 この補正、いわゆる障がい者支援の関係で補正予算の額と助成金額及び金額の申請率ですよね。どの程度ご利用があったのか、それも施設別に教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 現時点で申し上げられる数字となりますが、まず障がい者福祉施設等でございますが、予算額が1,641万9,000円でございます。それに対して申請額は1,304万3,000円。したがいまして、79％の申請率というふうになると思います。次に、高齢者の施設のほうでございますが、予算額が2,547万6,000円でございまして、申請が2,239万3,000円でございますので、88％の率となります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これは初めていわゆる障がい者福祉施設への要綱をつくっていただいて、補正予算でしていただいた申請率が障がい者で78％、高齢者のところで88％、1,641万と2,547万の予算に対して執行率があったので、これは市の職員の方のいわゆる申請に対する勧奨もしていただいた結果だというように理解していますので、今後もこの辺はよろしくお願いをしたいと思います。
そしたら、この申請で１法人での申請の最高額と、その法人の事業数、事業ごとの支援だったと思いますので、それを障がい者と高齢者別に教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 順次申し上げます。まず障がい者福祉施設におきましては、１法人での最高申請額は541万9,000円、その法人の事業所数は30事業所となります。次に、高齢者施設等のほうでございますが、１法人では最高申請額455万5,000円、そしてその法人の事業所数は12事業所となります。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 やはり施設によっては大小がすごくあるということで、事業を行っていただいている法人さんが、たくさんの事業を行っていただいている事業所さんがあるということだったと思いますけれど、そしたら、１法人での事業の最小額とその法人の事業数を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 まず障がい者福祉施設で申し上げますと、１法人の最少額、１事業所で申請額は１万4,000円。高齢者福祉施設におきましても、１事業所で申請額は１万1,000円となっております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 やっぱり事業によって上限が決められているのですごく差があるのかなと思います。国の感染症対策分科会は、高齢者施設等への支援でマンパワー活用の緊急
雇用等を挙げていますが、前回補正予算で申請をされた事業所は、今回の助成金の申請対象となりますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 この助成金につきましては、令和３年度に引き続き令和４年度も予算として提案させていただいて、同様の内容を予定しているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 同様の予定をしているということで、補正で使われた方がまだコロナ禍が収まってない中では同様の申請ができるということで、安心をしました。また、これについてはぜひ申請、必ず100％というようにはならないとは思うんですけれど、やはり使える制度があるようでしたら、ぜひそこのところは法人さんのほうへの丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思います。
今回はコロナ対策としての支援事業でしたが、コロナ収束のめどはありません。今後も地域の高齢者や障がい者の方の生活には欠かせない障がい者施設や高齢者施設への支援や援助、アドバイスなどで、施設との連携で充実・拡充をお願いしておきたいと思います。
次に、まちづくりについてのＳＤＧｓを生かす数値目標についての質問、京都文教大学の提案内容の説明は、都市計画審議会での会議を傍聴しての質問ですが、この質問は今後にさせていただきます。
それでは次に、まちづくりについて①ＳＤＧｓを生かす数値目標について、長池イベント広場について質問をします。
長池イベント広場は、保安林の解除を要請した6,000平米の市の所有地です。
東部丘陵地にはモニタリング井戸がかつて９か所存在していました。三菱地所のアウトレットモール建設で民間井戸１本と公社井戸１本が既に埋め立てられています。さらに残っている民間井戸３本と公社井戸２本の５本の井戸も、新
名神高速道路と
東部丘陵線や事業などで３本が埋め立てられる予定です。残る２本の井戸も、新名神の供用開始までの事業計画では廃止の予定はありませんが、永久に残る保証はありません。城陽市の地下水モニタリング調査でも、楠見先生は市内全域の調査とされていますが、
東部丘陵地は資料が少なく、調査範囲には含まれていないことを指摘されています。
東部丘陵地の地下水モニタリング調査は、土壌汚染監視のために山砂利整備公社の土壌水質保全に係る審議会の調査として実施をされているものです。その調査井戸が次々と埋め立てられて、なくなっていくのが現実です。
また、保安林についても一言触れておきたいと思います。令和元年の決算資料では、約83.7ヘクタールの保安林のうち、違法に伐採された保安林が約45.8ヘクタールもあります。そのうち緑化済みとされている保安林が約35.8ヘクタールです。復旧中の約10ヘクタールが元に戻ってやっと違法保安林の復旧が完了しますが、元の砂防防備保安林の機能を保安林が回復するには長い年月が必要です。今回の開発では、アウトレットで0.7ヘクタール、イベント広場で0.6ヘクタール、新
名神高速道路で10ヘクタール、
東部丘陵線で５ヘクタール、青谷先行整備地区で3.3ヘクタール、合計19.6ヘクタールの保安林の解除が予定をされています。
420ヘクタールにも及ぶ山砂利採取地、令和５年の定期見直しでは中間エリアの開発計画も明らかになり、さらに開発が進められます。新
名神高速道路の城陽・大津間の供用開始が１年遅れることは、
ＮＥＸＣＯ西日本が既に12月27日に公表しています。今回の一般質問でも多くの議員がメリット・デメリットについて質問をされています。デメリットはないとして、時間的ゆとりが指摘をされています。市の主張する宝の山としての開発を進めるのなら、時間的余裕ができたこの機会に、市民の安心・安全や持続可能な財産を守る取組に重点を置いた取組に見直すべきです。私は今回、地下水を守り維持する取組として、検査井戸の設置を求めて質問をします。ＳＤＧｓの数値目標とするのかは、今後の市の姿勢と課題です。
それでは、お聞きをいたします。長池イベント広場に検査井戸を市として設置するお考えはありますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 城陽山砂利採取地整備公社が実施しております地下水モニタリング調査につきましては、山砂利採取跡地の安心・安全な埋め戻しをすることについて、埋め戻した建設発生土が土壌・地下水に影響を及ぼしていないか調査するために、所有者の同意を得た上で実施されているものでございます。検査井戸につきましては、これまで埋め戻しが終了し、土地利用への転換を図ることなどにより検査井戸が撤去されてきたところでございます。長池地区イベント広場につきましては、既に埋め戻しが終了していることから、市といたしましては新たな井戸を設置する考えはございません。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 イベント広場については市の所有ということですので、いわゆる市の所有地への検査井戸の設置は、山砂利整備公社の事業、埋め戻し事業との関連ではなくて、やはりこの公社がそもそも行っていた検査井戸というのは、土壌や水質汚染の調査をするために調査をされてきていたものだと思います。
それで、山砂利採取跡地には広大な地下水が眠っているといわれているわけです。その中で、井戸から有害物質が検出をされる、されないにかかわらず、やはり城陽市全域の調査をされた楠見先生も指摘をされていますように、山砂利採取跡地の水質の資料そのものが少ないというようにおっしゃっていますし、そのことについては、そういうものを継続して行うことが市民への安心・安全につながっていくと私は思っています。
また、この新
名神高速道路の供用開始が令和６年の春とされていますし、中間エリアの線引きの見直しが令和５年とされています。昨年、府会の質問では、埋め戻し場所が５年程度でなくなるとの質問もされていました。これはいわゆる令和８年か令和９年ということだと思いますが、山砂利公社のホームページでは、既に長池の残土搬入の集中検査場所の移設と料金の改定の表示がされています。前文でも指摘をしましたが、新名神の開通時には検査井戸は２本しか残りません。420ヘクタールもの広大な
東部丘陵地の山砂利採取跡地に２本の井戸しかない状況になります。検査井戸を造る考えがないとのことでしたが、城陽市の所有としてイベント広場は保安林を解除して造られる土地ですので、そこに検査井戸を造っていただきたいというように思います。例えばこれは市の所有地に造る、所有者の同意を得なくてもできることですし、井戸の設置についてはいわゆる200万から300万の投資で市民の安心や安全が担保できるのであれば、私は安い投資だと思っています。これについては今後も検査井戸の設置については引き続き求めていきたいと思います。
それと、これは市への要望とは別に、私は三菱地所にも企業としての地域貢献を求めたいと思っています。三菱地所の進出により、アウトレットや自動運転拠点の整備などが公表されています。他にも企業進出が公表されています。新
名神高速道路の開通を機に、城陽市の山砂利跡地に進出、事業展開される企業には、特に市民の大切な財産、地下水を保全するために地域貢献としてモニタリング井戸の復旧や設置を要望したいと思っています。既に２本の井戸の廃止に関係する三菱地所さんには再設置の要望をしたいと思っています。それほど市民は地下水を大切に守りたいと思っているということです。この問題は引き続きしてまいります。
それでは、検査井戸のことでお聞きをします。これは確認ですけれど、今後、廃止される井戸の数と、その事業名と、残る２本の井戸の種類、公社か民間か教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 令和３年12月建設常任委員会で報告させていただきましたが、これまで５か所の地下水モニタリング調査を実施しておりましたが、新
名神高速道路並びに
東部丘陵線の整備に伴い２基、土地利用のために１基の井戸が、合計３基の井戸が撤去されることになります。残る井戸につきましては、事業所の所有の井戸でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、部長のほうからご答弁がありましたように、これは令和３年12月の決算のときにも地図まで示していただいたというように思っています。ただ、確認のために、この検査井戸というのは市民にとっては大変関心が高いことですし、私も検査井戸は必ず残してほしいということをずっと言い続けていますので、そのことが市民の皆さんのこの東部の開発に対する認識というのか、そういう安心・安全につながっていくと思いますので、２基ぐらいの井戸では到底それを補い切れるとは思っていませんけれど、引き続きこの検査井戸については設置と再設置、また拡大を求めていきたいと思います。
大変早く質問を終わりますが、これで一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月10日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって３月10日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時15分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 相 原 佳代子
同 小松原 一 哉...